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全ト協の星野会長が軽油価格高騰対策などで太田国交大臣に陳情
全日本トラック協会の星野良三会長は２日、坂本克己、大髙一夫、小幡鋹伸という東名大の副会長と福本秀爾理事長とともに、太田昭宏国土交通大臣を訪問し、トラック運送業界の現状について説明するとともに、軽油価格高騰対策、石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税特例」の還付措置、高速道路料金の引下げについてトラック運送業界からの要望事項を説明した。
全ト協は１４年度税制改正、予算に関する最重点要望事項として（１）軽油引取税の旧暫定税率の廃止または一時凍結（２）燃料高騰対策補助金の創設（３）価格転嫁のための燃料サーチャージ導入促進（４）石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税特例」の還付措置をトラック運送業についても適用すること（内航船、旅客船、鉄道、航空、農林漁業は還付措置が適用）（５）高速道路料金の引下げ―を求めている。
このうち高速道路については、割引財源が１３年度末になることで、世界一高い料金とり、物流が危機的な状況に陥るとして、大口多頻度割引を拡充するなど高速道路料金の引下げを求めている。
なお、当日は高木陽介公明党幹事長代理が同席した。
カーゴニュース １０月１０号