憲法改正の手続きを定める国民投票法案（与党案～正式名称は、「日本国憲法の改正手続に関する法律」）が今日１４日昼の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成で可決、成立しました。
１９４７年の憲法施行から６０年を経て、改憲に必要な法的な環境が整いました。安倍首相は、在任中に改正を目指す考えを示しており、国会でも改正をめぐる議論が活発化しそうです。
日本国憲法では、改憲の要件が定められており（９６条）、衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成に加え、国民投票で過半数が賛成することと定めています。したがって、この国民投票法案は、その具体的な手続きを定めたものです。
同法案をめぐっては、昨年の５月に与党と民主党がそれぞれ独自の法案を衆院に提出し、その後、自公民３党が共同修正案の提出を視野に調整してきましたが、結局、一本化できずに、３月に与党が、今月１０日には民主党が、それぞれ独自の修正案を提出していました。一本化ができなかったので、議論が十分じゃないなんていう意見もありますが、それは注目しなかった野党とマスコミ、それに最後は国民の責任です。わたしは十分に議論はされていると思っています。
この法案が成立したことで、いよいよ本当の憲法改正が政治の争点になってきます。それは、国の将来を左右する大きな問題であり、議論するのは大いに結構なことです。分けも分からず、ただ反対するのではなく、もっと真面目に勉強をして、特に９条の改正だけを争点にしてもらいたいくらいです。さて、その時、国民は自らの意思で覚悟を持って投票することができるのでしょうか？ ３年後の施行ですので、さらに国民的な議論が深まることが大事になりますね。
＜国民投票法案（与党案）の骨子への意見＞
（１）国民投票のテーマを憲法改正に限定。・・・・・憲法９６条からの整備であるのならば、この限定で賛成。
（２）投票年齢は原則１８歳以上だが、民法や公選法などが改正されるまではそれに合わせて２０歳以上に据え置く。・・・・・国民投票だけ１８歳で可という意見もあるが、公選法の選挙人名簿と投票人名簿との整合等からも調整が必要であり賛成。
（３）選管職員ら特定公務員の投票運動は禁止。
（４）公務員と教育者の「地位を利用」した運動を禁止。・・・・・国家公務員法や公選法の制限規定は国民投票にはなじまない。したがって、禁止するのは「地位を利用した」圧力だけを禁止すべきである。
（５）公布から３年後に施行。（６）衆参両院に設置される憲法審査会は３年間、改憲案の審査・提出は行わない。・・・・・法案を通す際の妥協としか思えない。なぜ３年なのかが分からない。
（７）最低投票率が設定されていないこと。・・・・・投票率などはどうでも良い。そもそも、投票を棄権する人に、憲法改正の如何を判断する権利はない。