アベノミクス「育休3年」必要？誰得戦略が活かせる女性とは
安倍政権がアベノミクス成長戦略の一つとして打ち出したのは女性を活用する政策。そのうちの一つ、「育児休..........≪続きを読む≫
「育休3年」に懐疑的な記事が目立つ。
それは、これを書いている記者が「そんなことしたって、我が社は・・・」という気持ちの中で書いているからだ。
まず、知っておいた方がいい。
こちらが把握している大手メディア会社のいくつかは、人の使い方がたいへん荒い。
そこことだけは指摘しておきたい。
さて、「育休3年」は悪いことでも何でもない。
歓迎すべきことだ。
現実に、公務員では育休3年が導入されている。
これは、かつてひどい女性差別の中で働かされていた女性労働者がたたかったたまものだ。
当然、たたかっていない労働者に突然、「育休3年」だけが降り注ぐと、若干おかしなことが起きる。なぜなら、たたかいの過程で得てきた成果がない状態だからだ。
つまり、「育休3年」が成立するには前提条件が必要なのだ。
１つに、育休期間中の家計支援である。
これは、民間でも同じことだが、共済（民間は雇用保険）から支給される。
２つに、育休復帰後の昇給である。
基本的に年功序列賃金だから、ほったらかせば育休を取得した期間は昇給が停止することになる。昇給停止は、育休取得期間中だけ止まるのではなく、その後すべての期間の賃下げ効果をもたらすので、3年も昇給停止されたら、生涯賃金がガクンと減ってしまう。
そのため、育休復帰後一定条件をクリアすると、育休取得していない人と同じ水準に近づけるように特別昇給を行う。
当然、生涯賃金は下がるけれども、定年までの賃下げ効果は減らすことが出来る。
３つに、育休代替者の確保である。
育休に入りたくても、休めないでは困る。
育休に入る人がいれば、すみやかに代替者を確保する。
このことを保障させている。
４つに、育休はとって当たり前、育休から復帰して当たり前という雰囲気である。
しかし、いきなりこんな雰囲気になったわけではない。
女性労働者がたたかって、こういう職場づくりを行ってきた。
これらを吹っ飛ばして、「育休3年」だけを導入したところで看板倒れになってしまう。
つまり、一番大切なことは、事業所に労使バランスをつくることであり、いま政府がやっているように雇用を不安定化させてしまっては、この労使バランスはますます悪い方向に開くばかりだ。