財務省は、2020年度にも、相続人がいない土地を国有化しやすくする制度を作るようです。
https://ameblo.jp/uniketsu/entry-12446415304.html
相続できる親族がいない高齢者に対し、土地を国に譲る契約を生前に結んでおくよう促すとのこと。
所有者不明の土地が増加することがどう問題なのか、というと、
①市街地の再開発
②防災面
だそうです。
これらの問題に対処する観点でも、この制度を作っていきたいとのこと。
国内の所有者不明の土地は2016年度時点で、
410万ha
で、九州本島を上回るとも言われるようです。
増加の原因の1つは、適切な相続の手続きがされないから！
①相続人がいない
②親族がいても、相続が放棄された
などの土地は、一定の手続きを経て、国庫に帰属させる決まりが民法にあるようです。
ただ、親族などが裁判所に申し立てないと、手続きが進まないようです。
それにより、所有者の死後、放置されたまま、所有者不明になることがあるようです。
そこで、財務省は対策として、高齢者が生前に国と贈与契約を結ぶ制度を作るとのことです。
①土地が極度に荒れていて管理費がかさまないか
②所有者に過剰な債務がないか
などを調べたうえで、契約を結ぶとのこと。
そして、所有者が死亡した時点で、所有権を国に移し、土地の管理や処分をしやすくするとのこと。
制度の対象となる高齢者は80歳以上とするそうです。
今月中にも、詳細を決め、弁護士などを通して、『終活』にあたる高齢者に通知するとのことです。
ただ、通知できるするといっても、どれくらいの高齢者をカバーできるのでしょうか？
この制度で、今後発生するであろう、所有者不明の土地がどれくらい防げるのでしょうか？
弁護士などを通じて通知するよりも、役所から通知する方が良い気もしますが・・・。
今日も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。