市の教育委員会から郵便物が届きました。平成28年分の源泉徴収票が入っていました。
その源泉徴収票になると、私が市の「いじめ防止対策委員」であり、その報酬を受け取っており、源泉徴収されていました。
初めて聞く役職でしたのでちょっとネットで調べてみました。いじめ防止対策委員会というのは、いじめ防止対策法の22条に基づく機関だそうです。
私の住んでいる市にその機関があることを全く知りませんでしたし、どのような活動をしているのかを知りません。
なぜ、私が委員になっているのでしょうか。
当然ながらその報酬を受け取ってはいませんが、存在していたことになっています。
それでその報酬のお金は今どこにあるのでしょうか。
そもそも私とまったくかかわりのない教育委員会が私の氏名と住所をなぜ使っているのでしょうか。
本来は市役所が私の年末調整をすることになっていましたが、私がストライキ行為を行ったため、私が自分で確定申告することになりました。そのため源泉徴収票が私のもとに届くようになり今回の件が発覚しました。
架空の報酬を発生させて課税対象にするという行為をから思うことはマネーロンダリングです。それを税を管理する官公庁が行っているのでしょうか。
市民の個人情報は把握してますから可能ではありましょう。内部で行えるので発覚の可能性も低くなります。
担当部署に電話してみましたら確認してから電話がかけなおされました。こちらの不手際だったので源泉徴収票を返送するように頼まれました。
それ以上の説明はありませんでした。
私の市役所への不信感は強まるばかりです。
いくら私が使い捨て要員だからとしても、違法労働、無視、解雇、架空報酬と続けばもう言葉もありません。