沈黙という選択肢はない | 競売不動産で海外移住

競売不動産で海外移住

競売による物件落札で人生が大きく好転、セミリタイアを実現し2013年より家族でのマレーシア移住を開始。競売と日々の生活情報を気ままにアップしていきます!

以前、マレーシアで導入された「反フェイクニュース法」について記事にしたことがあります。



過去ブログ



コロナ禍の真っ只中で、丁度ワクチン接種が始まる頃に可決されました。



検閲では無いとしながらも、実態は政府にとって都合の悪い情報を流布した者に対して刑罰を与えるとは、謂わば言論弾圧ではないかと感じたものです。



それが外国人にも適用されるとあった為、当時はブログ内の発信内容に注意を払いましたし、躊躇しながら投稿していたことは否めません。



しかしながら、そういった圧力にも屈せず、人々の健康と安全のために、今でも戦っている医師がマレーシアにいらしたことを次の記事で知りました。



コチラの記事



以下に自動翻訳したものを意訳して抜粋。



マレーシアのKL中心部に、単なる開業医以上の存在である医師がいる。


ローランド・ビクター医師はただの医師ではありません。


多くの人々にとって、彼は希望と真実の光です。


Facebookで167,000 人ものフォロワーを抱える彼のクリニックは、患者が医療アドバイスを受ける医療の場としてだけでなく、深い帰属意識と信頼感を見いだせる活気あるコミュニティとになっている。


2021年、COVID-19パンデミックの真っ只中、ローランド医師はインターネットを利用して、新しいmRNAワクチン技術に関連する副作用や合併症についての懸念や知っている情報を共有した。


患者と一般大衆の安全と健康のために声を上げることが自分の義務だと感じていたためだ。


彼の動画メッセージは口コミで広がり、マレーシア全土で反響を呼んだ。


しかし、全ての反応が支持的なものという訳ではなかった。


驚くべきことに、この公務行為はマレーシア保健省による警察の捜査を招いたのだ。


わずか数か月後、ローランド医師はワクチンの副作用に関する「猥褻なビデオ」を制作したとして、通信・マルチメディア法に基づき告訴された。


それ以来、ローランド医師は毎月警察署に出頭しなければならず、通算訪問回数は33回目に達した。


2024年現在、ローランド博士の法廷闘争は数年にわたって続いてきた。


最近の展開として、判事はパンデミック時代における内容の「センシティブな」性質を主な理由として、訴訟を継続する十分な根拠があると述べた。


ローランド博士の物語は、単なる法廷闘争ではありません。


政府の圧力と大手製薬会社の言説の巨大な波に抗う医師の闘いを鮮やかに描いたものです。


mRNA の副作用の証拠が世界中で増えているにもかかわらず、真実を訴えたために迫害されている献身的な医師の物語です。 


この物語はローランド博士だけにとどまりません。


これは世界中の医師たちへの呼びかけであり、科学の進歩の影で繰り広げられている静かな戦いを思い起こさせるものです。


2024年7月1日と2日の裁判に向けて準備を進めるローランド博士は、真実を語る権利のために戦っているだけではありません。


科学の名の下に迫害を受けている世界中の医療従事者のために立ち上がっているのです。


ビクター博士の支援に力を合わせましょう。


これは、逆境に直面しても団結して立ち上がることの力を思い出させるものです。


これは、真実の追求と公衆衛生の保護に関しては、沈黙という選択肢はないという事実の証です。



今では、「ファイザー文書」で治験段階から人体初となるmRNAが有害事象のオンパレードだったことが明らかになったほか



世界各国の事例でコロナの予防になるどころか、接種したことによる免疫不全により被害が続出。



多くの有識者による研究により、「因果関係不明」といった政府の隠蔽やメディア統制では隠しきれず



世界中でデモや訴訟問題が勃発し、壮大な人体実験に対する審判が下されるに至ってます。



日本においても、パンデミック当初から警鐘を鳴らし続けてくれた勇敢な現役医師の方々がいらっしゃいました。



神戸市「ナカムラクリニック」の中村篤史先生や



コチラから情報発信



札幌市「大きな木クリニック」の関根徹先生。



コチラから情報発信



尼崎市「長尾クリニック」の長尾和宏先生等



コチラから情報発信



そうした方々のお陰で、我家は子供達を守るために情報の取捨選択ができましたし、ロックダウンや接種義務化が迫る中でも勇気付けられたのでした。



強大な権力による脅しやお金の誘惑に負けず、医師としてまた一人の良識ある人間として情報発信を続けてきてくれたことには



幾ら感謝しても足りない思いです。



しかしながら、EUが2022年に「デジタルサービス法」を制定し、偽情報や有害コンテンツへの規制を強化したように



参考記事



日本でも、いよいよ来月に閣議決定で制定される予定の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」により言論統制が行われようとしています。








まるで次のパンデミック計画に向けて、着々と準備が進められているかのようです。



何かおかしいと気付いた方々の発信を規制したり、刑罰に処すような監視強化に発展しないことを強く願います。



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