【朗報】MM2Hの条件が暫定的に緩和 | 競売不動産で海外移住

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改悪されたMM2Hについて、観光・芸術・文化大臣が「12月中旬に前向きな変更をする予定だ」と発表したのが今月の4日。



参考記事 



それに伴い、MM2Hのエージェント資格についても審査を進め、再登録を義務付けるとしていたのです。



そして、昨日の12月15日に約束通り公式の発表があったことを次の記事で伝えていました。



コチラの記事 



以下に、自動翻訳したものを一部意訳して抜粋。



観光・芸術・文化省は本日、マレーシア・マイ・セカンド・ホーム(MM2H)プログラムについて、より緩和された新たな条件を発表。


同国のダトゥク・セリ・ティオン・キング・シン大臣は、新たな条件はこれまで煩雑だと批判されてきたMM2H申請プロセスを簡素化することを目的にしていると述べた。


また条件が緩和されたのは、来年マレーシアと中国の国交樹立50周年が目前に迫っていることに対する、特別な贈り物としての位置付けもあるようだ。


同氏によると、新しい条件は1年間の試用期間であり、基準や条件は現在のニーズに応じて後々に合理化される可能性があるという。


「ただし、(中国だけではなく)世界中のあらゆる国からの応募者を歓迎します。」と彼は声明で述べた。


MM2Hプログラムは3つのカテゴリーに分別。



①プラチナカテゴリー


申請者は 500 万リンギット (約1億5,000万円) の定期預金が必要。


保有者は、永住権(PR)の申請も可能となる。


②ゴールドカテゴリー


申請者は200万リンギット(約6,000万円)の定期預金が必要。


保有者は、15年間の数次入国ビザ(MEV)を保有できる。


③シルバーカテゴリー


申請者は50万リンギット(約1,500万円)の定期預金が必要。


保有者は、更新のオプション付きで5年間の数次入国ビザ(MEV)を保有できる。


なお、3つのカテゴリーに共通するものとしては、これまでマレーシアでの滞在期間が年間90日だったのに対し、60日と軽減。


また、新しい MM2H 条件の最低年齢要件が 35 歳から 30 歳に引き下げられた。


定期預金については、1年後に元金の最大50%を引き出すことができ、不動産購入、医療、国内観光目的に使用できる。


※不動産はカテゴリーによって最低購入価格に違いあり


30歳から49歳までの参加者は、個人的に、または配偶者や扶養家族と共同で居住要件を満たすことが可能。


大臣は、新しい機能強化が「暫定版」であると述べ、詳細内容は近日中に段階的に発表される見込み。



因みに次の記事にも何点が本件について報道。



コチラの記事



以下に、自動翻訳したものを一部意訳して抜粋。


申請は、プロセスをより合理化して安全にする方法として、1992 年観光産業法に基づいて同省によって認定された、認可を受けた MM2H エージェントを通じてのみ提出が可能です。


もう 1 つの重要な変更は、対象となる扶養家族のリストが拡大されたことです。


配偶者、21歳未満の子供、障害のある子供に加えて、このプログラムは現在、マレーシアで働いていない、または結婚していない21歳から34歳までのすべての子供を対象としています。


さらに、両親や義父母も扶養に入れることができるようになりました。



ニュース記事でも分かるように、今回のMM2H条件緩和は、かなり中国を意識したものになっていますねキョロキョロ



ただ、条件がかなりシンプルに緩和されたことで新しくMM2Hを申請する方々が、今後増えそうな予感がします音譜



相変わらず小出しにするマレーシア政府ですから、詳細把握には時間を要するかもしれませんが、私の方で疑問に感じた点は以下の通り。



・収入証明や資産証明は本当に不要となったのか?



・既存のMM2Hホルダーに対して、定期預金の増減や年間滞在日数といった影響はあるのだろうか?



・これまで自力でも可能だったMM2Hの更新や延長についても、エージェントの介入が必須となるのか?



・50歳以上の方の取り扱いはどうなるのか?



・定期預金の引き出しに教育資金は含まれるのか?(マレーシア国内旅行が対象なので、ハードルは低そうですが。。)



・ゴールドカテゴリーは更新が可能なのか?



・1年間の暫定期間が終了した後は、どうなるのだろうか?



何れにせよ、詳細はマレーシア政府の発表を待つことになりそうなものの



主管がこれまでの内務省入国管理局から観光芸術文化省(MOTAC)に再度移管されるようですから、柔軟な対応に期待ですニコニコ



今般の報道で私が1番気になったのは、プラチナカテゴリーの永住権取得の道。



永住権の取得はこれまで、200万米ドル(約2億8,400万円)の定期預金を最低5年間維持する必要があったので、条件緩和と言えるでしょう。



とは言え、ハードルの高さは否めない訳ですが、家族のためにも選択肢の一つとして外すことをせずに検討していけたらと思います。



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