マレーシア不動産と言えば、外国人に対する最低購入価格制度の導入や
需要を無視した乱開発により、長らく軟調推移を余儀なくされてきました。
特に私が住むジョホールバルは過剰在庫が凄まじく、寂しいことに近年は日本でも負のイメージとして語られることが多いです。。
実際のところ、移住してからの約10年間で、購入価格より高く不動産を売却できたという話を、私は殆ど聞けていません。
（出典:The Star）
勿論、私が聞いていないだけで一部の物件では成功例があるかもしれませんし、現に我家が自宅として中古で購入した戸建物件は
当時既に築7年目だったものの、新築販売価格から3倍近くの値になっていました
参入するタイミングによっては、不動産ドリームを実現出来ていた可能性もありますが
如何せんこれまでは「失われた10年」状態だったと言えるでしょう。
しかしながら、そんなマレーシア不動産に外国人の買いが今後殺到するかもしれないという
夢物語と言うか、希望的観測が本日ニュースになっていました。
（出典:The Straits Times）
以下に自動翻訳したものを一部意訳して抜粋。
シンガポールの非居住者固定資産税が最近倍増したことで、マレーシア、特にジョホール、クアラルンプール、セランゴールで、今後 12 か月間で外国からの購入が 15% 増加すると予想されています。
Juwai IQI の共同設立者でグループ最高経営責任者のカシフ氏によると、これは重要なマラヤ市場ですでに予想されている成長に加えてのことです。
Juwai IQI の推定によると、これらの避難民の大半は 200 万リンギット以上の価値のある物件を探すだろう、と彼は述べた。
「私たちは、新しい税によってシンガポールから遠ざけられた後、マレーシアに来る外国人バイヤーの大幅な、しかし圧倒的ではない増加を予想しています。都市国家にとって非居住者のバイヤーを遠ざけることが税の目的であるため、それは驚くべきことではありません。」とカシフ氏は語った。
シンガポールは、居住用不動産を購入する外国人に対する税率を30%から60%に引き上げました。
彼らは、海外の購入者からの過剰なハイエンドの需要によってもたらされたバブルを防ぎながら、地元の人々にとって手頃な価格を維持したいと考えています。
シンガポールでは、外国人バイヤーの関心が大幅に増加しており、過去 3 四半期ごとに外国人バイヤーの問い合わせが前年比 3 桁増加しています。
カシフ氏によると、新しい税負担増がマレーシアに恩恵を齎すとしている。
シンガポールに近いため、バイヤーにとってマレーシアが最初の目的地であることは明らかだ、と彼は述べた。
「マレーシアは、市場がはるかに大きく多様であるため、シンガポールから追い出される可能性のある外国人バイヤーの数に容易に対応できます。シンガポールに拠点を置く多くの企業やファミリーオフィスは、すでにマレーシアに投資しており、2 つの国をお互いのものにするのに役立っています。即ち 2 番目に大きなパートナーなのです。」
シンガポールの政策変更により、どれだけマレーシア不動産に寄与するのかは分かりませんが
他力本願で業者さんがかなり期待していることが伝わります
因みに、翻訳文ではランニングコストと言える固定資産税の引き上げと訳されていましたが
調べたところ加算印紙税（ABSD）を意味するようでした。
加算印紙税とは、不動産購入時に支払うイニシャルコストで、従来の不動産取得印紙税に加えて別途発生するもの。
仮に外国人が住居用不動産を1億円で購入した場合、通常の印紙税が約300万円。
そして加算印紙税が、今回の税率改正により約3,000万円だったものが約6,000万円に跳ね上がるということになりますでしょうか
これでは、幾らシンガポールの不動産が高騰してキャピタルゲインが得られるからといっても、非常に厳しいと言わざるを得ません
だからと言って、外国人投資家が矛先を変えてマレーシアに投資するかといったら、また違うような気も致しますが。。
マレーシアの不動産業者が、変な色気を出して更に乱開発を進めたり、市場と掛け離れた値付けをしなければ良いなと思った次第。
なお次の記事によれば、不動産価格の高騰と伴にシンガポールの賃貸料は2021年以降で公営住宅38%
民営住宅で43%も急騰しているのだそうです
ナイト・フランクの報告書によると、住宅賃料の高騰率でシンガポールは栄えある世界一になったのだとか。
そうした不動産熱を抑制する必要がシンガポール政府にあったとは言え、中々凄まじい税率アップで驚きます。
しかし、たった数kmの海峡で離れているだけの両国ですが、こと不動産に限っては雲泥の格差ですね。
それが良いか悪いかは別として。
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