地方新聞が一斉に報じ始めた | 競売不動産で海外移住
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競売不動産で海外移住

競売による物件落札で人生が大きく好転、セミリタイアを実現し2013年より家族でのマレーシア移住を開始。競売と日々の生活情報を気ままにアップしていきます！

地方新聞が一斉に報じ始めた

1月25日、地方新聞紙を中心に接種後の健康被害や死亡事例に対して


国の救済制度が進んでいない旨の記事が一斉に報じられたようです。




（山陰新聞）


（宮崎日日新聞）


（北海道新聞）


（上毛新聞）


（佐賀新聞）




今まで週刊誌やタブロイド紙で、こうした内容を取り上げてくれてたケースはありましたが







これまで半ばタブー視されてきた内容を、地方新聞社が記事として一斉に報じ始めたのは、凄い変化な気が致します。


元データが「共同通信」とは言え、こうした事実を多くの方々が目にし


世論が高まる事により、実際に健康被害を被ってらっしゃる方々の救済が進むことを切に願う次第です。


資料不足で因果関係が認められないと言いますが、接種会場や接種直後にお亡くなりになっているケースもございます。



 





厚生労働省分科会で公表されている内容も、氷山の一角かもしれませんが、接種から数日で亡くなられている割合が多いようです。




医薬メーカーが免責になっているとは言え、国が全面的に補償救済制度を打ち出したからこそ、公益を考え止むを得ず接種された方も沢山いらっしゃることでしょう。


逆に接種が原因で無いと言う因果関係が証明できない限り、国は犠牲になった方々や遺族に対して補償をしていくべきではないのでしょうか。


確かに接種率を高めるためには、国が危険性を認める訳にはいかないというジレンマが、これまではあったかもしれません。


しかし、既に国民の大半が接種している状況ですし、接種後に起きた健康被害に目を向け、真摯に検証していく必要があるのではないでしょうか。




接種後の健康被害について漫画にしている方がいらっしゃいましたので、以下に引用転載させて頂きます。












最近はTwitterでもワク○ンの健康被害や後遺症の声を上げているのを多く目にします。




こうした被害が、これ以上拡がらぬよう願うと共に、救済支援や治癒方法が確立していくことを祈ります。


そして、重要なことは、そもそも接種が感染予防や重症化予防にさえも、効果が疑わしいデータが各国で明らかになってきている事です。






ただ、ブースターの接種状況を見ていると、多くの日本の方は気が付いてきているのかもしれません。




だからこそ、最近の地方自治長が焦っているかの如く、再び煽るような発言に繋がっているのではないかと疑っているのですキョロキョロ








（いやっワ○チンシャワーってびっくり）


引き続き、このコロナ騒動が収束終息するのを信じて、日々を前向きに過ごしていきます。


ご覧頂き有難うございました！




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