東京都が相変わらず、愚策を打ち出していました。
太陽光パネルの義務化案も愚策としか言いようがなく、利権がらみの売国政策であることは過去記事で書きました。
＊全国民に費用負担を強いる。東京都の「太陽光発電の設置義務化」パブリックコメント開始
こんどは⇩これ⇩です。
今の日本は働き方改悪、非正規雇用の拡大、等々で若い世代の貧困化も深刻です。そしてそれは少子化にも繫がっている。このような状況の中で、日本の若間の支援ではなく、外国人を支援するという、おかしな支援策が開始されていました。
保証人不要、しかも無担保で１５００万円以内。
東京都はいったい何を考えているのか。
そして、この取組は「未来の東京」戦略の一部だという。
神宮外苑の樹木伐採計画も酷いし、なぜ、次から次へと愚策ばかりが出てくるのか？
緑のたぬきは絶対に許し難い。
こんは輩が首長なのだから、有権者の良識が問われても仕方ないと思う。
次の選挙で同じ過ちは絶対に犯してはならないと強く思います。
国政だけでなく、地方自治体に於いても、腐敗の色は濃くなっているのでしょうか。今のところ政府と官僚の腐敗は末期症状といえる状態であり、少なくとも各自治体には、住民優先の当たり前の政策をお願いしたい。
東京都の太陽光パネル義務化についても、これは全国の国民に再エネ賦課金という形で負担を強いることになるため、都民だけの問題ではありません。
中央を変えることは重要ですが、まずは、住民にもっとも近いところ、区役所、市役所、区議会、市議会、県議会、都議会、府議会、等々から、確実に変えていく必要性を強く感じます。住民の方を向いていない、自分の利権中心な媚中、新自由主義者、緊縮財政派の議員さんたちは、全員辞めてもらう必要があります。
日本全国の情報を収集し扱うのは、とても無理なので、各自が自分の自治体の現状を確認し、出来れば情報を周囲に拡散していって欲しいと思います。
中央の言うことがいつも正しいということはありません。もっといえば、おかしな方向であると疑った方が良い。今の政府は全く信用できません。だから、中央から降りてくる情報は参考にはしても、それを鵜呑みにして方向を決めることは、自殺行為になる可能性があります。
例えば、「ふるさと納税」というインチキシステムもそうです。
この制度は、ただの寄付制度であり、税金を払っていません。この制度でたまたま潤う自治体もあるかもしれませんが、全体的に見た場合、長期的に見た場合、どうなのか。
過去記事：ふるさと納税は税金を収めていない
実は、自治体やその地方だけの問題と誤解されがちな事は意外と多いのではないかと思われます。アイヌ新法などもその典型で、掛かる費用負担は全国民に掛かっていますし、影響も全国規模です。さらにアイヌ問題は、安全保障にも大きく影響を与え、日本に悪影響を及ぼしています。
これ以上、政府や自治体の売国奴どもに、好き勝手にさせてはなりません。
過去記事もご覧ください。
