エネルギーに関して、電力供給については政府の愚策のせいで、電力不足が深刻化してきました。生活インフラは国が責任を持つことは当然であるのに、「改革」という改悪を行い、「電力の自由化」などというトンデモ愚策を行ったツケが、今、国民を苦しめています。さらに、岸田総理のネオコン従属姿勢が、ロシアとの関係を険悪にしてしまい、更に苦境に陥っています。
電力供給に関しては、三橋貴明氏が分かりやすく解説されていましたので、ぜひ見てみてください。
この様な状況の中、政府は自分たちの責任を棚に上げ、節電要請を出しましたが、供給する方向では考えられないのでしょうか。
＊政府 きょうから7年ぶりに全国で節電要請 電力需給厳しい状況
2022年7月1日 4時55分
政府は東京電力の管内に出していた「電力需給ひっ迫注意報」を先月30日で解除しましたが、電力の需給は今月も厳しい状況が続くとしています。このため、1日から7年ぶりに全国で節電要請を行います。
政府は、先月26日、東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、4日間、家庭や企業に節電を求めてきましたが、運転を停止していた火力発電所の再稼働などで需給のひっ迫回避にめどがたったとして、先月30日、午後6時で注意報を解除しました。
そして、電気の次はガスです。
2022/7/11 19:54
経済産業省は１１日、都市ガスの需給逼迫（ひっぱく）に備え、ガス消費の節約を要請する制度の導入に向けた検討を開始した。電力では節電を要請する仕組みはすでにあるが、〝節ガス〟を求める仕組みは初めて。現状で都市ガスの需給が逼迫した状況にはないが、ロシア極東での石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の日本の権益維持が不透明となる中、事前に備えておくことが重要と判断した。
日本はエネルギー資源がありません。全て輸入に頼っています。それなのに、隣国ロシアと険悪になったせいで、ロシアからのガスは入ってこなくなりそうです。
＊サハリン2、ロシア側に無償譲渡 プーチン氏が大統領令
出資の三井物産と三菱商事、新枠組みで排除も
2022年7月1日 9:19 (2022年7月1日 12:44更新)
ロシアのプーチン大統領は6月30日、同国極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名した。同事業に日本から参加する三井物産や三菱商事は今後、運営の枠組みから排除される可能性が出てきた。
そして、エネルギー資源価格は高騰しています。これから更に高騰すると思われます。このままの状態が続いていくと、節電とか節ガスというよりも、電気代、ガス代が高くなり過ぎて使えないという事態になるかもしれません。
エネルギー価格の上昇は、生産コストや物流コストにも影響するため、全ての物価上昇に繋がります。円安はそれをさらに助長するので、そうとう危機的な状況になりそうです。
ＥＵ諸国の多くもロシアからのエネルギー資源を輸入していますが、NATO加盟国（西側諸国）でも、エネルギー問題は深刻化しています。
今回は、ドイツの現状について伝えるニュースを掲載します。
日本もドイツの様な状態になっていくのでしょうか。
ドイツは再生可能エネルギーとCO2削減いうマヤカシの利権に誘導され、原発から移行したことで窮地に陥っていると思っています。
日本もグローバリストの侵食を受け被害を受けていますが、それはヨーロッパでも同様であり、ドイツはある意味日本よりも酷い状態とも言えます。
コロナ騒動、ウクライナ問題、SDGｓ、CO2問題、等々。現実をしっかりと見定める事が需要だと思います。コロナもそうでしたが、諸外国が先行してくれている（させられている）のですから、被害にあっている国々の一般庶民の方々には申し訳ありませんが、参考にさせて頂き検証することも大切だと思います。
ーーー以下 転載ーーー
"社会の平和は大きな危険にさらされている"。ドイツはエネルギー不足で経済が麻痺し、静かにシャットダウンしている
タイラー・ダーデン著
日曜日, 7月 10, 2022 - 12:00 am
今日、ドイツ最大の地主であるヴォノビア社が、夜間の暖房を制限するという前代未聞の措置をとったというニュースをお伝えした。残念なことに、この冬はもっとひどいことになりそうだ。
FTによれば、ドイツでは現在、お湯の配給を減らし、街灯を暗くし、プールを閉鎖している。エネルギー不足の影響が、ことわざのアイスナインの波のように、産業界からオフィス、レジャーセンター、住宅に広がり始めているからだ。
ドイツの動きが鈍い理由はよく知られている。先月、ロシアがドイツへの供給を大幅に減らしたことが引き金となってガス価格が大幅に上昇し、欧州最大の経済国が1973年の石油価格ショック以来最悪のエネルギー危機に陥ったのだ（「このところ欧州で起きているのは新鮮な大きなマイナス供給ショックだ」参照）。
※ドイツの過去1年間の電気料金の推移
2021年6月＝60ユーロ ⇛ 2022年6月＝357ユーロ
電気料金がかつてない水準に達し、ガス輸入業者や電力会社が生き残りをかけて戦っている一方で、消費者の請求額は軒並み上昇し、（悪名高い手押し車いっぱいの現金はもちろんのこと）摩擦が高まることを警告する声も上がっています。
ドイツ住宅企業連盟GdWの代表であるアクセル・ゲダシュコ氏は、「状況は劇的というよりも、むしろ深刻だ」と述べている。"ドイツの社会的平和は大きな危機に瀕している"
残念ながら、ロシアのウクライナ戦争をめぐる緊張が高まるにつれ、関係者は状況が悪化することを恐れています。先週お伝えしたように、月曜日、ロシアはドイツへの主要パイプライン「ノルドストリーム1」を10日間の定期メンテナンスのために停止する。ベルリンでは、このまま再開されることはないだろうと危惧する声が多く聞かれる。
ロシアのガス供給が再開されると予想される7月22日について、DBのジム・リードは、「我々は皆、市場のほとんどの時間をFRBと景気後退について考えているが、下期にロシアのガスに何が起こるかは、もっと大きな話になる可能性があるのではないか」と書いている。もちろん、7月22日には部品が見つかり、供給が正常化し始めるかもしれない。ここで何が起こるか分かっていると言う人は推測に過ぎないが、少なくとも市場の全員にとって大きな焦点となるはずだ。
また、「今後数週間のうちにガスの供給停止が解消されない場合、エネルギーの途絶が拡大し、経済成長に重大な先行的影響を及ぼし、当然ながらインフレ率が大幅に上昇するだろう」と都合よく警告している。
最悪の事態を想定して、ドイツでは先月、ロベルト・ハーベック経済相がガス非常事態計画の第2段階を発動し、ガスの配給に向けた重要な一歩を踏み出した。「ガス市場の状況は緊迫しており、残念ながらこれ以上悪化しないという保証はない」とハベック経済大臣は語った。"我々は状況が危機的になることを覚悟しなければならない "と述べた。
シャワーを浴びる時間が短くなったというハベックは、国民に節電を訴え、自治体や不動産所有者もその声に耳を傾けている。
今朝もお伝えしたように、国内最大の住宅地経営者であるボノビア社は、午後11時から午前6時の間、テナントのガスセントラル暖房の温度を17℃に下げると発表した。この措置により、暖房費が8％節約できるとしている。
チェコとの国境に近いザクセンの町ディポルディスワルデの住宅組合は今週、さらに踏み込んで、入居者へのお湯の供給を制限すると発表した。今後は、午前4時から8時、午前11時から午後1時、午後5時から9時の間にしか温水シャワーを浴びることができない。
"総会で発表したように、冬に向けて節約しなければならない "と、影響を受けたブロックの掲示には書かれている。
このような措置は、今後数週間のうちに日常化する可能性がある。ドイツ都市協会のヘルムート・デディ会長は、「社会全体」がエネルギー消費を削減し、「冬に暖かいアパートが持てるように」夏に節約する必要があると述べた。
「1キロワット時を節約するごとに、ガスの貯蔵量を少しづつ増やしていくことができるのです」と、彼は全国の町会に緊急対策を訴えた。夜間は信号機を消す、市庁舎や博物館、スポーツセンターのお湯を止める、エアコンを調整する、歴史的建造物の照明を止める、などだ。
すでに対策をとっているところもある。フランクフルト近郊のラーンディル区では、9月中旬から86の学校と60のスポーツジムの温水を停止することになった。一方、ベルリンでは野外プールのサーモスタットを下げ、温度を2度下げた。ドイツ西部のケルンでは、午後11時から街灯を全灯の70％に落としている。
また、家庭でも薪ストーブや暖炉の使用が再開されています。薪や木質ペレット、石炭、ガスボンベやカートリッジなどの販売も急増している。
このような対策が、天井知らずの暖房費高騰の影響をどこまで和らげることができるかは不明である。GdWによると、ウクライナ戦争は消費者のエネルギー価格を71％から200％押し上げ、2021年比で1人世帯で1000ユーロから2700ユーロ、4人世帯で3800ユーロの年間追加コストに相当するとのことだ。
ドイツ議会で審議中の新法により、コストはさらに上昇する可能性がある。この法律により、政府はすべてのガス消費者に緊急徴収を課し、価格上昇のコストをより均等に分散させることができるようになる。これは、ガス輸入業者が支払不能になるのを防ぐためのもので、大臣たちは、このシナリオがリーマン・ショック級の業界全体のメルトダウンを引き起こすと懸念している。ドイツ最大のロシア産ガス輸入業者であるウニパーは、すでに政府関係者と協議中であり、専門家によれば90億ユーロにものぼる国家救済策を検討しているという。
一方、ドイツの消費者は、産業用も家庭用も、エネルギー使用を東ガクに戻しつつある。ベルリンのヘルティー・スクールの調査によると、工業用ガスの消費量は今年3月と4月に2021年の同時期と比較して11％減少し、一般家庭でも6％減少している。
この研究の共著者の一人であるライオン・ハース氏は、「もっと多くのことを行う必要がある」と述べた。「今までの需要の減少は、残念ながらこの冬を脅かす供給ギャップを完全に埋めるには程遠いものです」と彼は言った。今週、デディはドイツの自治体へのアピールの中で、同様の指摘をした。「状況は非常に深刻だ」と彼は言った。"私たちが快適な場所を離れなければならないことは、すでに明らかです"。
ドイツが「快適地帯」を出て「戦争地帯」に入らないことを祈るばかりだ。そうなると、ヨーロッパにとってハッピーエンドとは言えないのが伝統だ...。
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