日本はまだまん延防止を延長するようですが、世界的には収束に向かっています。コロナ禍が終わると次に何が起きるのでしょうか。現在懸念されることはいくつかあります。中でもウクライナ問題と並行して行われる可能性のある台湾有事。または食糧危機とエネルギー問題はかなり危惧されます。今回はウクライナ問題と台湾問題についてです。
ウクライナ問題については、日本の遠方であり、ロシアとヨーロッパの問題だと考えがちですが、その見方は危険だと言えます。ロシアの領土は西はヨーロッパから東は海を挟んで日本の隣まであり、支那とも大きく国境を接しています。
そして、中共はマカオ、香港に続き、台湾を侵略しようとしています。中共の台湾侵攻は歴史的に見て侵略です。中共と支那については、長くなるので詳細は触れませんが、台湾を侵略したい中共とある意味自衛のためにウクライナのNATO入を拒むロシアが、お互いの利益のために手を組んでいる可能性は高いです。
プーチン大統領は西側に対し、ウクライナ問題でロシアにとっての「最後の一線」を越えてはならないと警告している。では、その一線とは何なのか。
NATOの一層の東方拡大が、その1つだ。ウクライナやジョージアへの拡大も、これに含まれている。
ロシアはNATOに対して、東欧での軍事活動を中止するよう要求している。これは、NATOがポーランドやバルト三国（エストニア、ラトヴィア、リトアニア）から部隊を撤収させ、ポーランドやルーマニアなどの国々にミサイルを配備しないことを意味する。
22年の党大会の最大の焦点は、習氏自身の人事である。通常は「2期10年まで」である最高位のポスト、党総書記を離さず、異例の3期目就任を決めるかどうかだ。6中全会で習氏は、中国共産党史上で3番目となる「歴史決議」の採択を主導した。建国の父である毛沢東、「改革・開放」路線を始めた鄧小平と並ぶ地位に、自らを権威付けた。これにより、3期目の続投は確実になったとの見方がもっぱらだ。
こちらの動画の解説は分かりやすいかと思います。
ロシア、中共ともに良い悪いは別にして、事情があるわけですが、戦争はビッグビジネスであることは、過去も今も同じです。青山議員は立場的に裏の話は出来ないと思いますので、動画で公開出来る内容はこのくらいまでかと思いますが、実際には軍産複合体の後ろにいる国際金融資本が暗躍していると思われます。
ロシアのプーチン大統領は数少ない、グローバリストの新世界秩序に抗う存在であり、今年のダボス・アジェンダではこのように発言しています。
私たちの眼前で、従来の経済発展のモデル、手段が危機に瀕しています。世界でも各国レベルでも、社会の階層化は進んでいます。これについては以前にも話しました。今日これは急激な世論の分極化を引き起こし、ポピュリズムや急進右派、急進左派等の極端な党派の台頭をもたらすと共に、主要国をはじめ、各国の内政プロセスを悪化させています。
世界の発展が真の意味で崩壊し、万人の万人に対する闘いに繋がるような事態に直面する可能性や、切迫した対立を解決するために内外に敵を求めたり、（ロシアが大切にしている）家族などの伝統的価値観だけでなく選択権やプライバシーの不可侵といった基本的自由を侵害するような事態に陥ることもあり得るのです。ここで述べておきますが、社会や価値観の危機はすでに人口動態に否定的影響を及ぼしており、その結果人類は文明・文化全体の基盤を失う危険にさらされているのです。
重要なのは、こうした世界的成長の性質はどのようなものだったのか、またその利益を享受したのは誰だったのか、という問いです。その答えはまた、多くの点で今日の問題を理解する手がかりを与えてくれるはずです。
もともと「ソ連、ソビエト連邦」はグローバリストにより作られたと言えます。そして、東西冷戦構造が作られました。その後彼ら（グローバリスト＝国際金融資本）の方針転換により、ソ連は崩壊し、現在に至っています。
という背景はあるのですが、先のアジェンダでプーチン氏は、グローバリズムの台頭は、ロシアの伝統文化を破壊し、社会の価値観まで変えてしまうので、それは許されないので従わないと、グローバリストの中心的会議で発言しているのです。
プーチン氏が戦っているのは、ヨーロッパやアメリカ、いわゆる西側諸国ではなく、その背後にいるグローバリストだと思います。
しかし、全文を読むと完全に彼らを敵に回すことは得策ではないので、自国の利益を踏まえながら、彼らの主張にも同調していることが伺えます。
国家観が感じられなかった岸田総理の演説が虚しく思い出されました。
支那における中国共産党も、グローバリストとくにロックフェラーが支援して作られました。彼らグローバリストが目指す新世界秩序を作りにあたり、最も邪魔な存在が当時の日本であったと思われます。当時大国であった清が、日本と手を組むことは、彼らにとって最悪であり、軍事、国力共に強い日本は後回しにし、アヘン戦争により清を没落させ、支那に自分たちに都合の良い政権を作ることにしたようです。
日本弱体化計画はそのころより本格的に始まったと考えられます。支那事変を仕掛け、日本に支那で長期戦をさせ、ロシアとも戦わせる。もちろん戦争費用が無い日本に戦費を貸付、武器も売って大儲けしたことは言うまでもありません。
戦争は儲かるのですが、トランプ政権は戦争をしませんでした。アメリカの政権で戦争をしなかったのは、トランプ氏くらいしか思いつきません。という事は、逆に言えば武器が売れていない＝軍産複合体が儲かっていない事になります。
そして、トランプ政権からバイデン政権に変わりました。バイデン政権の後ろには軍産複合体（後ろに国際金融資本）が居ますので、どこかで戦争が始まるか、どこかで軍事的緊張が高まるのではないかという予測は、バイデン政権発足直後から言われていました。
その何処か？のひとつは台湾と中共であり、またウクライナとロシアでした。実際に台湾、ウクライナともに緊張は高まっています。この先どうなるかは分かりませんが、緊張が高まるだけでも軍産複合体にお金は流れますし、日本も軍備増強するとなれば、アメリカから購入することになると思いますので、戦争状態になるかどうかは微妙とは思われます。
心配なのは、彼らグローバリストの戦略に便乗して儲けたい勢力も存在しますし、そんな勢力が意図しない事をする可能性もあり、彼らの思惑通りに行かない事もある事です。当然ですが、全てが彼らの配下ではありません。予期せぬ方向に動くこともあるでしょうし、抗うことも有り得ます。結果、ロシアがウクライナに侵攻せざるを得なく成ったり、台湾有事も起こるかもしれません。
習近平については、やり過ぎていると思われ、排除も噂されています。しかし、当人は排除されたく無いでしょうし、権力を持ち続けるための工作をするハズです。当然といえば当然で、その結果、台湾有事が起こる可能性は否定出来ません。
そうなれば、否応なく日本も巻き込まれますし、最悪は本島にミサイル攻撃を受ける可能性も排除できません。
ここで、最も腹立たしい事は、戦争が回避されても、されなくても。軍産複合体は儲かるということ。そして、戦争になった場合、バカをみるのは当事者だけで、仕掛けた連中は高みの見物していれば良いということです。
さらに言えば、戦争に成った方が大儲け出来るということ。戦争になれば戦後の処理や復興でも大きなお金が動きます。これは彼らを喜ばせるだけです。いくらなんでもこんな事は、プーチン氏も習近平氏も分っているとは思います。
【モスクワ、パリ共同】ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が7日、緊張が続くウクライナ情勢を巡り、モスクワで会談した。会談後の共同記者会見でプーチン氏は、北大西洋条約機構（NATO）がロシアを「敵国」と位置付けていると指摘。ウクライナがNATOに加盟してクリミアの武力奪回を図れば、NATO加盟の欧州諸国は「自動的にロシアとの軍事紛争に巻き込まれる」と警告した。
「ロシアは核保有国だ。その戦争に勝者はいない」と述べ、核兵器使用の可能性を示唆。NATOが防衛的組織だとの欧米側主張には根拠がないとし、不拡大の確約を要求するロシア提案を正当化した。
プーチン氏はかなり追い詰められて来たようです。核保有が抑止力として有効なのか。その使用までも見越された策略なのか。流石にそこまでは無いと思いたいです。
グローバリストに抗うことは、並大抵ではありませんが、従っていれば潰されるダケです。日本として必要なものは多々ありますが、やはり軍事力がなければ、他国に対抗することは出来ませんので、まずは防衛力はもちろんの事、軍事力を増強しなければ成らないと思います。もちろん、軍備も国産が望まれます。
ミサイル攻撃に「遺憾砲」では対抗出来ません。マシンガンにナイフで対抗するよりも弱い状態で、外交交渉は無理です。日本（皇統）は２千年以上に渡り、力で抑え込まない統治をしてきましたが、このような国は日本しかありません。世界は力ずくなのです。だから日本は弱体化されたのです。歴史的に見ても日本が力技で他国を侵略したことはありません。国防のための軍備強化は絶対に必要だと思いました。
日本が防衛力を持つまで、有事に巻き込まれない事を願います。
過去記事もご覧ください。
