今回はこのニュースから国内に於ける米中対立の構図について考察してみました。
自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起こり、波紋を広げている。アベノミクスを継承し、積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相が財政再建を重視する姿勢を見せ、党内で対立が激化している。
昨年10月の衆院選で甘利明前幹事長が小選挙区で敗北したことにより、茂木敏充幹事長、林芳正外相という新しい布陣を敷いた岸田首相。
高市政調会長が党内にもともとあった組織「財政再建推進本部」から「再建」の文字を削り、「財政政策検討本部」と名称変更。本部長に西田昌司参院議員、最高顧問に安倍晋三元首相を迎え、組織改編に踏み切った。
ところが、この直後に岸田首相が「財政健全化推進本部」を発足させたことで、党内に財政政策を論議する組織が2つも立ち上がり、岸田首相と高市政調会長がにらみ合う構図となった。
この対立ですが、高市氏には安倍元総理（米国グローバリスト側）が付き、緊縮派には媚中従中が付いている。麻生氏は反中共で西側グローバリスト側ですが、緊縮は中共、西側グローバリスト双方にとって都合が良い。中共と米国（西側グローバリスト）双方の草刈場となっている、日本国内に於ける米中対立の図式に見えます。
ちなみに岸田総理は未だ訪米予定が決まっていません。中共の顔色を伺いながら、北京五輪の外交的ボイコット表明も遅れ、人権非難決議もしない姿勢が、米国側の反感を買っているものと思われます。日本国内で勢力を伸ばす中共を、米国グローバリストは良く思っていないと思います。媚中従中派を主要閣僚に据えた時点で、西側から睨まれている事は容易に想像されます。
財政については、中共、西側ともに緊縮を歓迎すると思われますが、国際金融資本（支配者層）は近年習近平はヤリ過ぎていると思っているようで、日本に於ける影響力についても干渉してきている様に思われます。一方、習近平は自分の地位安定のためにも日本への影響力は維持したいと考えているハズで、この様な対立となっていると考えられます。
日本としては、中共、西側グローバリスト、双方から脱却しなければ成りませんが、同時には難しいので、まずは中共からの脱却をするべきと思っています。新自由主義の株主資本主義については、グレートリセットの中でも見直すべきで、ステークホルダー資本主義への移行を挙げていることから、積極財政を行い、形はどうあれ新しい資本主義として、新自由主義からの脱却を目指しても、西側グローバリストからは容認される可能性はあります。
ただ、西側グローバリストがステークホルダー資本主義を主張しても、本来の日本的経営理念とは異なると思われ、そのあたりを如何に上手く行えるかが問題と考えられます。
※ステークホルダー資本主義は、一見日本的経営理念と同じ様に思われますが、日本的経営理念の方がさらに進んでいると同時に、彼らはそれを受け入れないと思われます。
よって、この財政政策については、積極財政になることを願って止みまりません。
「岸田首相とも年末年始に何度か話す機会があったが、頭の中は、参院選でいっぱいですよ。特に東京都の小池百合子知事の動きを気にしている。昨年の衆院選では小池氏の動き次第で過半数が厳しかったことも自覚していました。参院選で小池氏が候補を立ててくるのが一番怖いところです」
緑のタヌキには要注意ですね。彼女ほど自分ファーストな人はそうは居ないと思いますし、それ故に何をするか分からない所もあります。自分ファーストな思惑でトンデモナイことを平気で行うので、万が一にも国政に入ってきたらそれは恐ろしいです。
衆院選で議席を伸ばした日本維新の会の脅威もあるという。
脅威と思っているうちは良いのですが、これも万が一手を組む様なことに成ったら大変です。
「オミクロン株の影響で、コロナの新規感染者が急増し、対応がうまくいかなければ、支持率は下がり、参院選は危くなる。参院選の政策の不協和音が火種にならないよう高市―安倍連合を封じ込めたいのです」
そして、コロナ脳は絶対に危ないです。コロナ対策はどれも愚策しか行っていません。いい加減に検査陽性者を感染者として過大報道する姿勢を改め、科学的見地をもって正しい事を広めて、愚策を喜んで受け入れ、さらには評価までしてしまうコロナ脳を払拭しないと、おかしな方向に政策もズレたまま修正されません。
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