先日やっと北京五輪の政府関係者派遣を見送る発表がされました。
政府は、来年２月開催の北京冬季五輪・パラリンピックへの政府関係者の派遣を見送ると表明した。中国を刺激する「外交的ボイコット」の表現を避けたことについて、経済界はおおむね好意的とみられる。国内企業の多くは、１４億人の巨大市場を抱える中国ビジネス抜きには立ちゆかなくなっているからだ。実際、政府表明前後の財界首脳のコメントは苦悩に満ちていた。
しかし、外交的「ボイコット」という言葉は使われず、ウイグルのジェノサイド問題にも触れませんでした。相変わらずの腰抜け、媚中ぶりにがっかりします。
タイミング的にも遅すぎると思うのですが、それよりも実際こんな発表をして、何か効果が有るのか疑問に思っていたのです。それは、北京でオリンピックが開催され、選手団が参加すると言うことは、参加した国々は中共の行っていることを、ある意味容認しているように見られても仕方ないですし、政府高官が来なくても、五輪は開催出来るわけで、中共にとって不具合は無いように思えるからです。
本来であれば、日本もアメリカや西側諸国はボイコットして、選手団も派遣しないという対応で良いと思えます。隣国を無視してとんでもない法律を施行し、武力で隣国をも支配しようとする国は、友好国とは言えません。
過去記事：中国共産党に媚びていたら、日本の未来は無い。 戦略を立て直そう！
そう思っていましたら、深田萌絵さんが面白い動画をアップしてくれました。
支那にコネのある深田さんが、現地からの情報をお話しているのですが、これを聞いてなるほど、いろいろ腑に落ちました。
支那はコロナも収まり、経済活動も復活してます。そんな中、外国人が大勢入ってきたら、またぶり返すリスクがあります。選手だけなら五輪施設内に閉じ込めて、完全に管理出来る。
中共はそもそも誰も招待していない。外国の政府高官が来れば、中共側もそれなりの人を出して対応しなければならないので、来てくれない方が良いらしい。
確かにその通りだと思います。
大会運営は東京五輪で運営に関わった、在日中国人や中国語の出来る日本人を呼んで行う。彼らはコロナ禍の五輪運営のノウハウもあるし、感染したら日本に返せば日本で処置してくれるので、中共の手間が掛からない。
東京五輪を運営していた会社は、中共のフロント企業でバックは中共だと。
さて、東京五輪の運営会社といえば、竹中平蔵氏が会長のパソナで、東京五輪でボロ儲けしたという報道を思い出しました。
深田さんが動画で紹介していた報道がこちら↓
竹中氏は小泉政権から政府に入り込み、私利私欲のために亡国＆売国政策を先導してきました。東京五輪でもしっかりと成果を出していますね。
これこそ新自由主義的思考であり、小さな政府で私企業がボロ儲けする仕組みのお手本のようです。そこに「日本」という国家観は有りません。
そして、今回深田さんの話を聞いていて思い浮かべるのは、「世界はひとつ」「経済は相互依存！」のこの図式です。
竹中氏はグローバリストであり、この図では右側ですが、実際に雇用するのは左側の人件費の安い人材と、左右の間に挟まれ双方の草刈場になっている、日本の安い非正規雇用者たち。
表向きでは、米中は対立していますが、それはこの構造を隠すための煙幕であり、新自由主義的資本主義にとって、独裁政府の安い労働力はとても都合が良い。だから「経済は相互依存！」であるわけです。
実際にパソナのバックが中共かどうかは分かりませんが、この三角形の構図の中で繋がっていることは、不思議でもなんでも無く必然と思いました。
アメリカや西側の新自由主義者にとって、中共はパートナーだと思います。トランプ氏はこの三角構造を壊そうとしていたようなので、本気で中共と対立していたようですが、アメリカファースのトランプ氏にとって、アメリカがこの構図から抜け出れば、他は知ったことではなく、そういう意味では、トランプ政権であっても、日本の立ち位置は変わることは無く、日本も自力で抜け出すしか無いことに変わりは無いのですが。
それにしても、完全に中共の思うツボというか、良いようにヤラれている感が拭えません。そんな中共に媚びている岸田政権には本当にがっかりです。
本当にこのままではマズイです。コロナ禍はまだまだ続く予定ですし、来年はさらに様々な事が起きると思われます。半導体不足だけではなく、食料やエネルギー源の心配、その他多数思い浮かびます。
取り敢えず２０２５年が１つの節目となっていますので、それに向けて複数の事が同時進行しています。１人でも多くのみなさんとこの危機感が共有出来ればと思います。
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