良識的判断「武蔵野市条例案否決」取り敢えずは良かった

心配していた武蔵野市の住民投票条例案は否決されました。

 

日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案を否決した、２１日の東京都武蔵野市議会の採決結果は賛成１１、反対１４だった。過半数は１３。態度を明確にしていなかった無所属議員２人が反対に回った。

採決に先立つ討論では「多様性ある町づくりに貢献する」「市民への周知不足から混乱が生じている」などと賛否が分かれた。

 

多様性のあるという事と、今回の条例は別の話です。そもそも市民への周知を徹底せず、ある意味裏で進めていた事は重大な問題だと思います。否決されて本当に良かったです。

 

 

 

東京都武蔵野市議会で２１日、日本人と外国人を区別せずに投票権を認める住民投票条例案が否決されたことを受け、松下玲子市長は「市議会では市民への周知が足りなかったとの意見があった」と述べ、市民の声をさらに聞き改めて条例案を検討する意向を示した。

 

反日的な亡国思想を持った人を市長にしてしまった事が、根本的に間違いであったと思いますが、今回の条例については、選挙の時の公約にも無く、市長になってから静かに進められていました。市民のみなさんは今回の市長のやり方をしっかりと胸に刻み、今後の対応をして頂きたいと思います。

 

自分の住んでいる自治体でも、同じ様な事が起こる可能性はあるので、武蔵野市で行われた事を反面教師として、心に留めて置きたいと思いました。

 

 

 

今回の条例案の根拠となるのは自治基本条例だ。国家以前に自治体が存在するとし、自治体外交や『無防備都市宣言』に代表される独自の防衛政策も想定する。法律より上位に位置付けられるとする、革命的な条例だ。

 

これは相当に恐ろしいことです。国＝国家有ってのわが町、わが村＝地方自治体であり、これが逆転することは有りません。

 

自衛隊・米軍の基地や原発がある自治体、国境離島の自治体で同様の条例ができたらどうなるか。今回の条例案は否決されたが、市はこのまま断念すると思えないし、全国に波及する恐れもある。引き続き注視が必要だ。

 

ここで懸念されているように、武蔵野市で行おうとしていた事は、国家を破壊する行為であり、こんな事が全国に広がれば、日本は亡くなります。

反日、亡国勢力は、耳障りの良い、一見良さげな事だけを全面に出して正当化し、反対するモノは、人権や多様性を尊重しろと、トンチンカンな攻撃を仕掛けます。

 

今、日本は様々な分野で安全保障を脅かされています。軍事、経済、教育、通信、情報、食糧、個人、企業、等々。全ての分野で安全保障を見直さなければ成りません。

 

 

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