11月28日 その1


【政治関連】

・受刑者を漁船員に タイ政府が新構想
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/27/23968.html)

外国人を漁船で奴隷労働させているとして欧米メディアから批判を浴びたタイで、受刑者を漁船で働かせるというアイディアが浮上した。

 麻薬犯などで刑務所が満員な一方、漁船では人手が足りないという現状に着目し、スラサク労相(前国防省次官、陸軍大将)が提案。チャチャワーン法務次官(警察大将)らが賛同し、法務省など関係機関と漁船協会が具体的な方法について協議を開始した。

 タイ漁船での奴隷労働については、今年6月、英紙ガーディアンがドキュメンタリー番組と取材記事で実態を報告し、大きな反響を呼んだ。人身売買組織にだまされて売られたミャンマー人、カンボジア人らが漁船で何年も陸に上がらずに無給で過酷な労働を強いられ、船上での暴行、処刑も日常茶飯事だという内容で、関与を指摘されたタイの食品会社などが釈明に追われた。

 このニュースの後にも、タイ漁船から海に飛び込んで逃げ漂流していたミャンマー人男性2人がタイ東部沖で通りがかった船に救助されるという事件があった。

 タイでも「きつい、汚い、危険」の3K職場は敬遠され、代表格である漁船、建設、精米所などではミャンマー人、カンボジア人などの外国人労働者が主力となっている。今回のアイディアの背景には、漁船で働くタイ人が確保できないという現状があるが、インターネット上には、「怠け者の犯罪者にきつい仕事がつとまるわけがない」、「刑務所のほうがよほどらく」といった意見が出ている。[newsclip]
*政府による奴隷船?

・「再訪する」92% 問題はタクシー 訪タイ外国人調査
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/27/23969.html)

バンコク大学が11月7―9日、バンコク郊外のスワンナプーム空港の出発ロビーで、15歳以上の外国人を対象に実施したアンケート調査(回答者1044人)で、「タイを再訪するか」との質問に、91・8%が「はい」と回答した。

 「いいえ」は1%、「わらかない」が7・2%だった。

 「友人、知人にタイ旅行を勧めるか」との質問には、93・1%が「はい」と回答した。「いいえ」は1・8%。

 タイ旅行の項目別評価は10点満点で、「伝統文化・芸術」8・4点、「買い物」8・36点、「タイ人の友好的な態度」8・21点、「観光地の美しさ」8・12点、「飲食」8・11点、「治安」7・84点、「費用対効果」7・82点、「旅行情報」7・38点、「公共交通機関」7・36点、「ガイド」7・32点、「清潔さ」6・78点、「空気の質」6・75点だった。

 タイ旅行で関心があるのは「伝統文化・芸術」20・7%、「海、ビーチ」17・6%、「買い物」16・1%、「タイ料理」15・5%、「寺院、遺跡」10・4%。

 「タイに戒厳令が発令されていることが、タイに旅行に来ることを決めるのに影響したか」との質問には、70・1%が「影響していない」と回答した。

 「タイは旅行者にとって安全な国か?」という質問には、86・1%が「はい」、2・4%が「いいえ」、11・5%が「わからない」と回答した。

 タイ旅行の問題点としては、「タクシー、トゥクトゥク(3輪タクシー)がメーターを使わない、運賃をぼる、遠回りする」(22・3%)、「渋滞」(15・7%)、「タイ人の英語能力」(12・7%)などが上がった。[newsclip]


【その他ニュース&情報】

・パタヤで乗り合いバス(ソンテウ)に乗っていた日本人オヤジ2人がカバンを盗まれる
 スリ団のうち2人を逮捕。2万バーッ以上を盗られたが、回収出来たのはわずか。
(https://www.facebook.com/video.php?v=736407676414080&permPage=1) 
動画あり

・バンコク郊外のSC駐車場4階から乗用車転落、1人死亡
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/27/23963.html)






25日午後5時半ごろ、バンコク郊外のショッピングセンター(SC)「ザ・モール・バンカピ」の4階駐車場から乗用車が地上に転落し、運転していた証券会社社員のタイ人女性(35)が死亡した。

 転落した乗用車は上の階からスロープを降りて来て、走路にいた別の乗用車に衝突した後、壁を突き破り、逆さまに屋根部分から地上に落ちた。

 転落した車に衝突された車は駐車中の乗用車にぶつかり、玉突きでさらにもう1台が破損した。

 死亡した女性の親族によると、転落した乗用車は故障で修理したばかりだったという。[newsclip]

監視カメラ映像








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11月27日 その3


【政治関連】

*一部タイ人曰く 「こんな電車造っても、米と野菜しか乗らない」
・ラオス国境からタイ湾へ タイ軍政が中国と鉄道開発 日本は?
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/27/23962.html)

タイ軍事政権は25日の閣議で、ラオス国境のタイ東北部ノンカイ県とタイ湾に面した東部ラヨン県マプタプット港を結ぶ標準軌の複線線路を中国政府と共同で開発することをうたった了解覚書案を承認した。

 建設を予定しているのはノンカイから東北部ナコンラチャシマ県、中部サラブリ県ゲンコイを経てマプタプット港に至る全長734キロの路線とゲンコイ―バンコク間133キロの路線。今後、両国で協議し詳細を詰める。了解覚書案はタイ暫定国会で審議する。

 タイ政府は計画の詳細を明らかにしていないが、タイ国内の報道によると、投資額は約4000億バーツで、中国企業が建設し、建設費用の一部はタイ産農産物とのバーターとなる可能性がある。

 中国はラオスでも鉄道建設に乗り出しており、全線が建設されれば、中国からラオス経由でマプタプット港まで鉄道で接続される。

 一方、タイのプラジン運輸相(前空軍司令官)は19日、ラオス国境のタイ東北部ムクダハン県からミャンマー国境のタイ北部ターク県に至る東西回廊の鉄道建設を日本に委ねる可能性が高いという見通しを明らかにした。計画に関心を示しているのは日本だけで、標準軌の複線線路、最高時速160―180キロを想定しているという。プラユット首相が12月に訪日した際に何らかの進展がある見通しだ。[newsclip]


【その他ニュース&情報】

・タイ観光庁のプロモーションビデオ
「Tha Way Of Thai」




・↑関連
「Tha Way Of Thai」の裏バージョン




・↑関連
以前にも載せましたが、ステマバージョン「I hate Thailand」








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11月27日 その2


【政治関連】

・反タイ軍政のチラシまく 男性逮捕
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/27/23961.html)

23日未明、バンコクの民主記念塔周辺の路上に、タイ軍事政権を批判するチラシがばらまかれているのがみつかった。

 タイ当局は防犯カメラに映っていたメルセデス・ベンツの乗用車からチラシをまいた容疑者を割り出し、25日夜、バンコク都内の民家で建築士の男性(54)を逮捕した。

 男性は取り調べに対し、自分がチラシを作成し、別の男性(38)にバイクからばらまかせたと供述。動機については、軍政に権利を奪われたと感じたためなどと話した。男性は2010年にタクシン元首相派、今年は反タクシン派の集会に参加していたという。

 一方、24日、バンコク都内のタイ国立タマサート大学のキャンパスで、学生8人が反軍政のチラシをまき、兵士・警官に警察署まで連行され、一時拘束された。同日、北部チェンマイ市のチェンマイ大学でも反軍政のチラシがまかれた。

 タイでは昨年10月から、タクシン派政権打倒を目指す反タクシン派市民のデモがバンコクなどで活発化。今年1、2月には数万人がバンコクの主要交差点を長期間占拠した。軍は治安回復を理由に、5月に戒厳令を発令、クーデターでタクシン派政権を倒し、全権を掌握した。戒厳令は現在も解除されず、政治活動の禁止、報道統制などが続いている。[newsclip]

・福井県とタイ政府、恐竜博物館を通じて交流深化
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4846)

バンコクにて鉱物資源局岩石鉱物リサーチセンターと福井県立恐竜博物館の間で11月25日、同博物館と東北部カラシン県の恐竜博物館との協力を拡大するとともに、シリントーン博物館と福井県の博物館を姉妹博物館とする覚書が交わされた。

シリントーン博物館はタイで最も有名な恐竜博物館。今後両国の博物館の間で調査・研究、展示、スタッフのトレーニング、発掘作業などにおいて協力が拡大されることになる。

カラシン県は恐竜の骨が多数発掘されていることで知られている。

福井県の博物館は2000年7月に開館。シリントーン博物館はバンコクに隣接するノンタブリ県に95年に開設された。福井県の博物館は13年にシリントーン博物館から借りた恐竜の化石を展示しており、これに伴い両国の恐竜博物館の間に協力関係が築かれることになったものという。[Weekly Bangkok Shuho]

・タイ政府、国境など5県に経済特区 法人税3年免除
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/27/23959.html)

投資政策の策定や投資案件の認可を担当するタイ投資委員会(BOI)は25日、プラユット首相を議長とする本会議を開き、5県に経済特別開発区を設置することを決めた。

 5県はミャンマー国境の北部ターク、ラオス国境の東北部ムクダハン、カンボジア国境の東部トラート、サケーオ、南部ソンクラー。経済特区に進出する企業には通常の投資恩典に加え、法人税を3年間免除する。[newsclip]


【その他ニュース&情報】

・パタヤで国際花火大会







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11月27日 その1

【重要】

・タイ王宮周辺で通行止め 国王誕生日祝典リハーサルで
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/26/23958.html)

12月5日の国王誕生日の祝典のリハーサルのため、タイ軍は11月28、29日と12月2日、バンコクの王宮周辺の一部道路を一時通行止めにする。

 28日は午前12時から午後4時にかけ、プラジャン通り、マハーラート通りの一部が、29日と2日は午前4時から午後4時にかけ、ジャルーンクルン通り、ラチャダムヌンナイ通りなどの一部が通行止めになる。[newsclip]


【政治関連】

・タイ政府発表、来年「サプライズ景気刺激策」を導入
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4845)

プラユット首相は11月25日の閣議のあと、「国民への新年の贈り物として誰もが驚くような景気刺激策を導入する」と明らかにした。

刺激策は、すべての省がかかわるもので、国民がお金を使うことで幸せになれるものとのことだ。

具体的には、個人の負債問題の解決、観光促進、所得格差の是正といった措置が盛り込まれる見通しだが、詳細はまだ明らかにされていない。
[Weekly Bangkok Shuho]


【その他ニュース&情報】

*タイで、外国人が不動産トラブルに遭う話はよく聞きますが、今回も凄い
・Eviction threat for Australians who put life savings into Thai dream homes
 英語記事   (http://goo.gl/7ZM4VM)
=デベロッパーが土地を担保に融資を受けたが(計画的?)ぶっ飛んで、50万ドルで購入した借地権付き豪邸が競売に=

・50 women and children assaulted every day, Health Ministry says 英語記事
(http://bangkok.coconuts.co/2014/11/26/50-women-and-children-assaulted-every-day-health-ministry-says)
=保健省発表、毎日50人の女性や子供が強姦、暴行を受けている。統計上の数はこの10年間で計182267人。しかし、実際はもっと多い。=

・体長5メートル、体重100キロ超 バンコク郊外のペットのニシキヘビ
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/26/23952.html)



バンコク郊外のサムットプラカン県プラプラデーンの民家でペットとしている飼われている2匹の巨大なニシキヘビがタイのテレビで紹介された。

 2匹は体長約5メートル、体重100キロ以上。飼い主の男性(37)によると、「30年前に飼い始めた時は小指ぐらいのサイズだった。一緒に大きくなった。家族の一員だ」。

 2匹とも性格はおとなしく、近所の子供達にもなつかれているという。[newsclip]





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「【タイ好き?】反政府デモ2013~2014改め反政府デモ2014最新情報(1)~(99)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11763330356.html
「【タイ好き?】反政府デモ2014最新情報改めデモ2014最新情報+α(1)~(50)」
http://ameblo.jp/umibouzu2010/entry-11817365348.html
【タイ好き?】デモ2014最新情報+α改めクーデターで軍事政権樹立(1)~(99)
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【タイ好き?】クーデターで軍事政権樹立改め
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皆さんもご存知の通り、
大韓民国(韓国・南朝鮮)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮・テロ国家)が、
国際的な呼称「日本海(Sea of Japan)」に異議を唱え始めてます。


「日本海」は 19世紀初頭から使われている国際表記


$どちて坊やが隠居をしたら~毎日が徒然~
1815年に英国で発行された地図「日本海」(Sea of Japan)と表記

外務省のWEBには「日本海呼称」に関して、大変分かりやすいパンフレット(PDF)
「日本海~国際社会が慣れ親しんだ唯一の名称~」なども掲載されております。

外国語での記載もありますので、バンバン世界に発信しませう。
(外務省WEB: http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/nihonkai_k/index.html#5)



大切な事なのでもう一度、
「日本海」とは 国際的に確立した唯一の呼称です。

みんな大好き「連合国組織(国連・United Nations)」においても、

「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書では標準的な地名として
「日本海」が使用されなければならない


との方針です。
(日本政府が、国連本部事務局に照会していたところ、
2004年3月10日、国連は、「日本海」が標準的な地名であり、
国連公式文書では標準的な地名として「日本海」が使用されなければならない
との方針である旨公式に回答した。)

「日本海」呼称は、日韓両国を含む192カ国が加盟する最も普遍的で中立的な
国際機関であり、国際社会の総意を具現する場であると一般的に言われている
国連においても公認されていることが改めて確認されています。

しかし、「所謂、従軍慰安婦問題」と同様、
積極的なロビー活動などで、米国の一部の州の教科書に併記による記載が
始まってしまった様です。

日本国民として積極的に
事実を広めようではありませんか。






11月26日 その2

【政治関連】

・インラック前首相が総選挙出馬を否定、「関心は息子、キノコ、読書、執筆」
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4840)

インラック前首相は11月24日、「息子のこと、キノコの栽培、読書、執筆に全エネルギーを傾注している。選挙に立候補するなどと言ったことはない」と述べて、「次期総選挙への出馬を考えている」との見方を否定した。

今のところ、総選挙実施は再来年初めとなる可能性が高いとされている。

また、前首相は、インラック前政権が導入したコメ質入れ制度の不正蔓延に絡んだ職務怠慢で、過去に遡って首相罷免、公民権5年停止となる可能性があり、その場合立候補は不可能となる。[Weekly Bangkok Shuho]

*実はこの前に「Bangkok Post」がインタビュー記事を掲載。
しかし、何かがあり、すぐに記事を削除しました。
・↑関連
Bangkok Post Reporter Retracts Interview With Yingluck
   英語記事
(http://www.khaosodenglish.com/detail.php?newsid=1416915075&section=11)
=Bangkok Postがインラック元首相のインタビュー記事を削除
インラック元首相:「クーデターが起きる事は予想できた」「総選挙が実施された時にまだ出馬資格があれば出馬しようと考えている」「海外逃亡しないとプラユット様には言った」などなど=

・↑関連
Thai PM threatens to bar Yingluck from travelling abroad
英語記事
(http://www.themalaysianinsider.com/world/article/thai-pm-threatens-to-bar-yingluck-from-travelling-abroad)
*Bangkok Post記事掲載後、プラユット様がインラック元首相に「海外に行くことを禁止するぞ」と言った様です。
 で、上記日本語記事。

・↑関連
プラユット首相が前首相の不快感、「(クーデターは)強盗に襲われたようなもの」

(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4847)

関係筋によれば、プラユット首相は、軍部による全権掌握に関するインラック前首相の発言に不快感をあらわにしており、治安当局が前首相の言動を制限する措置をとる可能性があるという。

インラック前首相が先に新聞とのインタビューの中で、首相に選ばれたことを国家統治のために車のキーを託されたようなものと例えて、5月の軍事クーデターを「人々を車に乗せて運転している最中にピストルを頭に突きつけられて『車から降りろ』と言われたようなもの」と批判。

これに関する質問に対し、プラユット首相は11月25日、「誰がピストルを頭に突きつけたというのだ」と返答。また、政治家が公の場で政治的発言をすることが許されているのかとの質問に対し、首相は、「国家平和秩序評議会(NCPO)が判断する。混乱を招く発言に対しては、外国旅行が禁止されたり、預金の出し入れが禁止されたりするかもしれない」と説明。名指しは避けたものの、インラック前首相に言及したものとみられている。[Weekly Bangkok Shuho]



【その他ニュース&情報】

・マッサマンカレー味のカップ麺が新発売
(http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=1219&&country=2&&p=2)






 2014年11月25日、世界一美味いと話題のエスニックカレー、タイ南部発祥の「マッサマンカレー」味のカップヌードル(日清食品)が発売された。

 「マッサマンカレー」は、ハーブの香りを利かせたレッドカレーやグリーンカレーとは一味違う、ココナッツミルクとドライスパイスを使用した、ほど良い辛さと濃厚なうまみ、甘みが特徴で、ココナッツミルクのうまみと甘みを利かせた濃厚なカレースープに、コリアンダー、スターアニス、赤唐辛子など9種類の炒めたスパイスを加えたもの。芳醇な香りが食欲をかきたてる。具材は、ポテト、蒸し鶏、ネギ、ニンジン。

 「マッサマンカレー」は、タイ南部のご当地カレーで、タイ国内でもあまり知られていなかった。アメリカの人気情報サイト『CNNGo』で、「世界で最もおいしい50種類の食べ物(World’s 50 most delicious foods)」という企画で1位に選ばれたことで、急に注目されるようになった。

 同社はこれまでに、トムヤムクンスープをべースにしたカップ麺「トムヤムクンヌードル」を今年4月に発売し、大好評で売切れ店が続出した。[GLOBAL NEWS ASIA]







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【タイ好き?】軍事政権下(クーデター2014)最新情報+α改め
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11月26日 その1

【政治関連】

・タイ国王批判をネットに掲載、軍法会議で懲役4年半
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/26/23943.html)

タイ人学者のジャイ・ウンパーコン氏が書いたプミポン国王を批判する文章をウェブサイトに掲載したとして、タイのニュースサイト「タイEニュース」編集者のタイ人男性が不敬罪に問われた裁判で、タイ軍法会議は24日、男性に懲役4年6カ月の実刑判決を下した。

 5月のクーデターで全権を掌握したタイ軍部は戒厳令に基づき、不敬罪、安全保障関連の刑法違反などを軍法会議で裁いている。

 ジャイ氏は元タイ国立チュラロンコン大学政治学部准教授。不敬罪で訴追され、英国で事実上の亡命生活を送っている。

 不敬罪はタイ国王夫妻と王位継承者への批判を禁じたもので、違反した場合、1件につき最長15年の懲役が科される。人権保護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW、本部ニューヨーク)によると、1990年から2005年にかけ、不敬罪の裁判は年4、5件程度だったが、反王室のイメージがあるタクシン元首相派と特権階級を中心とする反タクシン派の抗争が激化した2006年以降は累計数百件に上る。容疑者のほとんどは反タクシン派で、逮捕後、保釈を認められないまま実刑判決を受けるケースが多い。[newsclip]

・タイ政府機関の賄賂要求 土地局と警察が1、2位
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/25/23937.html)

チュラロンコン大学経済学部のパースク教授のチームが今年、タイ国内の世帯主6048人を対象に行なった調査で、政府のサービスを利用した際に賄賂を要求された割合は内務省土地局が最も高く7・2%(1999年12・3%)だった。

 2位は警察で6・1%(同8・5%)。

 賄賂の平均要求額は公立校が最も高く1万1796バーツ。次いで財務省関税局1万538バーツ、土地局5341バーツ、警察4919バーツだった。[newsclip]

・10月のタイ新車販売20%減、7・1万台
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/25/23941.html)

タイ国内の新車販売台数(トヨタ自動車調べ)は10月が前年同月比20.4%減の7万850台、1―10月が前年同期比36%減、71万9260台だった。

 10月の販売の内訳は乗用車が28%減の3万159台、1トンピックアップトラックが13.3%減の3万4220台。

新車販売台数表(出所:Toyota Motor Thailand)のダウンロードはこちら
http://newsclip.sp-newsclip.be/10-2014%20car%20sales%20for%20press.pdf[newsclip]


【その他ニュース&情報】

・オイシ、日本の小売大手と食品供給で交渉
(http://news.nna.jp/free/news/20141125thb005A.html)

飲食店チェーン運営、食品・飲料生産のオイシ・グループは、食品供給について日本の小売大手と交渉している。2019年までに海外売上高を30億バーツ(約108億円)に引き上げる計画の一環として、日本向けに食品を供給する考え。日本の小売大手の名称は明らかにしていないが、スーパーマーケットを展開している企業という。

24日付バンコクポストによると、パイサーン副社長は、日本の小売大手から中国産の代わりとして、食品供給を打診されたと明らかにした。オイシは現在、食品のサンプル発送を準備中。日本向けでは、ギョーザが有力な商品になるとみている。日本の小売大手は、オイシの食品工場の視察などを行い、向こう3~6カ月で最終決定する方針だという。

オイシは、日本のほかにも、台湾、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイ、中国の企業から半加工食品の供給について打診を受けているもようだ。

■セントラルキッチンを増設

オイシは、タイ国内では8億バーツを投じて、東部チョンブリ県に新たなセントラルキッチン(集中調理施設)を建設する計画だ。敷地面積は43ライ(6.88ヘクタール)で、将来の拡張のために152ライの土地も確保している。

新たに設置するセントラルキッチンには、調理済み食品生産と生鮮食材生産の2ゾーンを設ける。生鮮食材は、コンビニエンスストア「セブン─イレブン」や大手スーパーマーケットなどに供給するスープ、サンドイッチの食材を生産する計画だ。

既存のセントラルキッチンは現在、設備稼働率が30%。1カ月当たりの生産量はギョーザが1,400万個、サンドイッチやケーキなどが200万個、スープとソースが1,579トン。

飲食店は、毎年6億~7億バーツを投じて50店を新たに開設していく計画だ。現在は全国212店で、年内に225店に増える見通し。[NNA.ASIA]





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【タイ好き?】クーデターで軍事政権樹立改め
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=おまけ=

タイ王国には、良い所がたくさんあります。~タイ国内旅行の参考に~

ペッチャブーン






11月25日 その2

【政治関連】

・労働許可証の有効期間を2年に延長か
(http://www.bangkokshuho.com/article_detail.php?id=4835)

プリディヤトン副首相(経済担当)は11月23日、北部チェンマイ県で開かれたフォーラムの席上、外国投資の誘致を促進するため、政府が労働許可証の最長有効期間を現在の1年間から2年間に延長するよう閣議に諮る方針だと明らかにした。

同フォーラムは、第32回タイ商工会議所年次会議の一環として開催されたもの。

また、このほか、政府は、タイに地域統括本部を設置する外国企業に特典を付与することでさらに多くの外国投資を呼び込むことも検討中という。
[Weekly Bangkok Shuho]
*一方、外資の会社設立規制を強化しているが…

・パスポート不所持の外国人114人検挙 バンコクの教会で
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/25/23935.html)

タイ当局は23日、兵士、警官100人以上を動員して、バンコク都内ソイ・オンヌット44通りの教会を捜索し、パスポートを所持していなかった外国人とみられる114人を警察署に連行した。

 近隣の住民から、黒人多数が教会に隠れて麻薬を使用しているという通報があった。

 捜索の際、教会内にはナイジェリア人ら181人がいた。このうち44人は当局の呼びかけに応じて外に出て、パスポートを所持し、滞在資格のあるナイジェリア人と確認された。当局はその後、教会への立ち入り捜査に踏み切ったが、中にいた外国人とみられるグループが抵抗して小競り合いになり、警官3人がけがをした。[newsclip]







・↑関連 タイ語ニュース(動画あり)
ทหาร-ตำรวจ ปิดล้อมโบสถ์คริสต์อ่อนนุช 44
(http://goo.gl/NUDXON)


【その他ニュース&情報】

・「50万バーツで請け負った」 容疑者、タイ中部の地方自治体長暗殺で
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/25/23931.html)

今月13日、中部サラブリ県カオウォン地区で、同地区タムボン行政体(自治体の一種)長のタイ人男性ストンさん(66)が事務所で拳銃で背中などを撃たれ死亡した事件で、タイ警察は17日、容疑者の男2人(40、29)をバンコク郊外で逮捕した。

 2人は取り調べに対し、犯行を認め、50万バーツでストンさんの殺害を請け負ったと供述した。

 警察は防犯カメラの映像から容疑者を割り出し、潜伏先を探り当てた。カオウォン地区の政敵が殺害を依頼した可能性が高いとみて捜査を進めている。[newsclip]

・タイ美人コンテンスト、国立大1年生に栄冠
(http://www.newsclip.be/article/2014/11/24/23926.html)




タイ国営メディア会社MCOTが主催するタイ美人コンテンスト「ナーンサーオタイ(ミスタイランド)」の最終選考が22日夜、バンコク都内で開催され、タイ国立タマサート大学1年生のウィラーシニー・ジャンウティウォンさん(20)が栄冠に輝いた。

 賞金・副賞は現金100万バーツ、いすゞのSUV(スポーツ用多目的車)「MU―X」など。

 ウィラーシニーさんはバンコク出身。身長165センチ、体重50キロ。[newsclip]




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=おまけ=

奇跡的








   [正論(64)~財務省からのアメを失った増税派①~のつづき]


■700億円は「民主主義のコスト」の範囲内

最後に、選挙費用700億円に見合うかという問題であるが、マスコミが国民の意見を聞くチャンスを遮るのはおかしい。沖縄県知事選、集団的自衛権等の時には、いつも国民の声というではないか。そもそも、国民の声を代弁しているはずのマスコミが、選挙で直接国民の声を聞くと、財務省の言いなりで国民の声を代弁していないという事実が露見するのが困るかのようだ。

間接民主主義では、民意を反映するために一定期間で選挙を行う必要がある。これまで衆院の平均任期は2年9ヶ月なので、2年で総選挙は民主主義のコストの範囲内である。

しかも今回は、民主主義の基本の税が争点である。急に増税から方向転換した民主党や、自民党でも増税を主張していた議員の是非を問うことができる。急に手の平返しをした人は、選挙後に豹変するかもしれない。

確実に起こった影響は、安倍首相が解散を言ってから、少なくとも増税派(予算をばらまきたい財務省、そのおこぼれをもらおうとする国会議員、地方議員、首長、経済界、マスコミ、有識者、学者など)から表立っての増税論はなくなったことだ。

ただし、この増税派は反省してもらいたい。昨年夏から、増税しても景気は大丈夫というウソをつき、その結果、増税後に景気は悪くなった。それを、天候不順、なかには、エボラ熱、デング熱などが原因という「お笑い」までが官邸のホームページに出てきた。いかに〝ポチ・エコノミスト〟がデタラメかということが誰にもわかる。

実際、増税前には2%以上の成長が増税後にパタッととまった(下図)。




財政再建のために必要なのは増税ではなく増収

筆者はしばしば「財政再建を無視している」というデタラメを言われるが、官僚として、小泉政権・第一次安倍政権で財政再建をほぼ実現できたという珍しい経歴がある。しかも、その時に大きな増税はしてない。

本コラムその他でも何回も強調しているが、財政再建のためには経済成長であり、成長があれば後から財政再建はほぼついてくるのだ。下図は、経済成長の1年後に基礎的財政収支がほぼ決まるという事実を示している。これは、日本だけではなく、先進国でも当てはまる事実だ。





間違った4月からの増税で景気を悪化させた。4月からの増税をやめていれば、2%程度の成長だっただろう。そこで、4月からの増税によって失われたGDPはだいたい15兆円程度(年換算)と推計できる(下図)。

その場合、国と地方の逸失税収は3兆円(年換算)ほどだ。まさしく、安倍首相が繰り返していた「増税して景気がわるくなり、税収が減れば元も子もない」が起きたわけだ。





また増税をすれば、今度は10兆円程度のGDPが失われるだろう。朝日新聞の言うように700億円をケチって、解散せずに10兆円を失うのはあまりに馬鹿げた話だ。どうも、マスコミにはこのあたりの算数は難しすぎて理解できないようだ。

財務省よ、いい加減に「財政再建のために増税が必要」というウソはつかないほうがいい。「財政再建のためには、増税ではなく、増収が必要」が正しい。


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我らの祖国・日本をより良くしていくには、
やはり、真っ当な国会議員を増やさないとならない。

その為には、国民一人ひとりが、
「正しい知識を身につけ」「よく考え」「投票に行かなければ」
始まらないのではないでしょうか。







やはり、我らの祖国・日本をより良くするには、
・国家財政に「複式簿記」の導入
・財務省から独立した「歳入庁」の設置により、税の公正化と権力集中の防止
・それらの法整備を実行する「財務省に負けない代議士」の選出
が、必要ではないでしょうか。

あっ、日銀法の改正も必要だぁ~

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衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない!
~高橋洋一「ニュースの深層」~
(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41199)

「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。

本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。

ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。

■「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者

まず朝日の記事にあるこの記述。

〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉

荻原氏はもともと消費増税に反対なので、悪意はないと思うが、単に法律を知らないだけだろう。景気条項とは、消費増税附則18条である。そこには、

「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」

と書かれている。この「措置を講ずる」というのは、政府としては新たな法案を国会に提出することだ。それが実効性を持つためには、国会で成立しなければいけない。この条項は増税阻止のきっかけになっても、その決定打にはならない。このあたりは、マスコミにも誤解する人がきわめて多い。

荻原氏を含め多くの人は、政府のトップの首相が決断すれば法律が成立すると思い込んでいるが、違う。郵政解散の時でも、小泉首相が出した郵政民営化法案は国会で否決された。今回も、消費増税ストップ法案は国会で否決されるどころか、提出もできなかったのは、誰でも知っている事実だ。というのは、財務省が増税すれば予算措置のアメを与えると国会議員の大半を籠絡していたからだ。

そこで、安倍総理は、衆議院議員を全員クビにして、つまり解散して、総選挙で財務省ではなく国民から意見を聞いてこいといったわけだ。

■財務省のいうことをきかなかった安倍首相

〈財務省出身で税制に詳しい森信茂樹・中央大法科大学院教授(税法)は「増税するなら解散すべきだが、先送りは解散の大義にならない」と話す。「増税を先送りするなら、社会保障も先延ばしするということも具体的に示して国民の判断を仰ぐべきだ」〉

森信氏は、強硬な消費増税論者なので、せっかくうまく仕組んだ増税が吹っ飛ぶことをおそれているだけだ。

そもそも、今回の消費増税の根拠になっている消費増税法は、民主党政権の選挙公約になかったのに、財務省が政権運営に不慣れな民主党幹部を籠絡して、同時に野党の自民党も抱き込んで、国会で成立させたものだ。財務省は、国民ではなく国民に選ばれた議員による間接民主主義の弱点を知悉している。国民すべてを騙すのは難しいが、少数の国会議員なら騙しやすいのだ。

その時には、国会議員だけではなく、マスコミ、有識者、学者への「ご説明」を組織で行う。これらの人は単独で財務省の「ご説明」を受けると、ほとんど折伏される。筆者も大蔵官僚時代に、こうした「ご説明」要員であり、学者を担当していた。大蔵省幹部の国会議員やマスコミへの「ご説明」にも同行したことがある(かつて「ナベツネ」にもあった)。

消費増税については、財務省の国会議員、マスコミへの「ご説明」が行き届いた状態であった。「ご説明」だけではない。国会議員は、増税後の予算のアメ、地方議員や地方の首長も増税後のアメ、経済界は増税後の減税、マスコミは増税後の軽減税率、エコノミストは親金融機関への財務省の便宜供与、学者・有識者はそれぞれ増税後のステータスなどで、増税支持を既に明確にしていた。

増税をストップさせ、こうした利権にまみれた事態をひっくり返すには、もはや解散しかなかった。そうした中で、最後の「ちゃぶ台返し」をした安倍首相について、増税のアメを失った増税論者が批判しているのが「大義がない」という言い方だ。

■「税はエリートが決めるべきだ」というホンネ

安倍首相は、18日の解散の記者会見で「代表なくして課税なし」という言葉を引用している。これは、米国独立戦争の時の言葉であり、税を国民で決めようという言葉だ。偶然にも、18日の会見の当日の夕刊フジで、筆者はこの言葉を引用している(ネット掲載は翌日→こちら)。

この言葉は財務官僚なら誰でも知っているが、本音ではこれを嫌っている。税は大衆に任せるとダメになるので、エリートだけ決めればいいと内心は思っている。その意味で、民主党政権の時、公約に載せずに消費増税をうまく仕組めたことがベストだと思っている。

森信氏は「増税するなら解散すべき」と言うが、消費増税を国民の信を問うことなく成立させた民主党政権を批判したことがないのは、まったく整合性がない。

安倍首相が、上げるのではなく下げるのにも国民の信を問うといったので、財務官僚はそれにショックを受けているだろう。「代表なくして課税なし」というのは、財務省に意見を聞くのではなく、国民に意見を聞くという意味だ。財務省の言うことを聞かなかった総理は、戦後ではまずいないだろう。それほど歴史的には珍しい出来度だ。

                                   つづく