【参加しました 
】
2013年1月23日 甲山農村環境改善センター
《世羅町地域主導型
再生可能エネルギーセミナー 第二弾》
再生可能エネルギー普及と
U ・ Iターン促進
《町民発 再生可能エネルギーで、
世羅をさらに豊かな町へ
》
世羅町は、環境省
「地域主導型再生可能エネルギー
事業化検討委託業務」に採択された。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17138
講師: 山川勇一郎
(一社)多摩循環型エネルギー協会 理事
多摩電力合同会社 多摩センター事務所長
元 プロ自然ガイド(ホールアース自然学校)
3.11福島県いわき市に支援活動
コンセントの向こう側は？
エネルギーに関心
昨年4月に多摩市にUターン
多摩市は環境省「地域主導型再生可能エネルギー
事業化検討委託業務」に1年前に採択されている。
未来予想図として話を聴いてもらいたい。
多摩市 人口14.6万人 (NT=ニュータウン21万人)
高度成長期にできた新しい町・コミュニティ
一方多摩市でも市民が立ち上がっていた
FIT制度による再エネの普及の制度的後押し/
脱原発機運の盛り上がり
シニア層中心に市民運動の立上げ、
事業化に踏み出す
続々と、仲間が集まる
2011.5 エネルギーシフトをすすめる多摩の会 設立
2012.5 多摩市循環型エネルギー協議会 設立
2012.7 一般社団法人化
【再エネ普及のための会員組織】
普及啓発・環境教育・人材育成
役割(=運動の『渦』をつくる)
・トークイベント
・環境映画上映会「第4の革命」
・市民エネルギー勉強会「エネカフェ」
・イベント出展「ベネッセ環境まつり」
○市民力をフル活用した仲間づくり
会員は1年半で約8倍に (会員152名 13年12月末)
○多様な人的ネットワーク形成
(建築士、会計士、電気技師、市民活動家、
政治家、学校教員、商店会長・・・)
事業を生み出す源泉に
地域メディア会社経営(つなぎ・仕掛け役)
地域プロデュース 元自然ガイド・建築家
元敏腕プロマネ(システム・総務)・市民活動家
大手企業社長秘書、プロのデザイナー etc・・・
2012.9 環境省「地域主導型 再生可能エネルギー
事業化検討業務」 採択
(全国で8団体/多摩エネ協 3年間の委託事業)
地域主導型 再生可能エネルギー事業化検討協議会 開催
2012.10 多摩電力 合同会社 設立
【再エネ普及の実行組織】
屋根借り太陽光発電事業
(業務執行社員6名/出資者21名)
2012.12 たまでん第1号 市民発電所 建設発表
(恵泉女学園30kW)
2013.4 多摩センター事務所 開設
2013.6 たまでん 増資発表
2013.7 たまでん 第2号 市民発電所 建設発表
(ゆいま～る聖ヶ丘56.4kW)
市民主導で組織
再エネ普及運動を行う「多摩エネ協」と
再エネ事業を行う事業体の「たまでん」の
協同による相乗効果
事業化検討協議会メンバー(2013年度)
http://tama-enekyo.org/?page_id=325
行政、商工会議所(経済団体)、信用金庫(金融機関)
まちづくり専門家会議、大学教授、地域経営アドバイザー、
日本財団経営支援グループ(有識者)、
多摩エネ協代表理事、たまでん代表社員、
環境エネルギー研究所、三菱UFJリサーチ
コンサルティング(アドバイザー)
環境省地球環境局(オブザーバー)
2年目、個別課題に対処するため、弁護士を委員長に招へい
地域の未来を一緒につくる「同志」
事業化検討協議会
連携・諮問
専門委員会
1. 基本情報 2. 技術 3. ファイナンス
4. 広報 5. PPP(官民連携)
そうだ 私たちには「屋根」がある
公共施設・集合住宅で、約102メガワットのポテンシャル
(環境省事業化検討業務調査事業 当協会調べ)
多摩ニュータウンは、4市にまたがる21万人の住宅地
多摩市、八王子市、稲城市、町田市NT全域に展開
小規模分散型の「屋根借り」太陽光発電を
中核事業に=都市型モデルとしての可能性大
もし仮に、
ニュータウンの団地ぜんぶの屋根に
太陽光発電を乗せたら・・・
ニュータウンの40%の家庭の電気を自給可能
エネルギー消費地を生産地に変える一歩
例)公共施設の検討
小中学校(本校舎屋根)、廃校グランド(野立て)
コミュニティセンター、市営住宅
現地調査・シミュレーション 報告書まとめ
第三者評価・庁内協議
11施設屋根貸し 正式決定
(2014年1月21日)
「公共施設への太陽光発電設置については、
市内全域の集合住宅、民間施設に
太陽光発電を拡げていくための
『モデル』とするという市の方針」
(多摩市)
一般的な再エネ事業のしくみ
国民
資金調達 各種税金 ↓再エネ賦課金
金融機関 融資 事業主体
売電収入 電力会社
(メガバンク) 返済 (本社:東京) ↑ 売電
工事発注 
賃料 物件所有者
(工事費)施工管理業者 ↑
(ゼネコン) 施工
お金の流れ(地域外)
お金の流れ(地域内) 事業主体から物件所有者の賃料のみ
→お金以外の流れ
グローバル企業が再エネ事業を行う場合、
お金の大半は地域外に流れてしまう
「地域主導型」再エネ事業のしくみ
多摩電力合同会社
人・モノ・カネを地域で回す
市民の志金で 市民のちからで
地域発電所をつくる 
地域の建物に
「エネルギーの地産地消」をビジネスを通じて実現
地域活性化
2013年度 600キロワット
2014年 2メガワットの市民発電所建設計画
全国に広がる「コミュニティ・パワー」
ゆるキャラ「ゼロノミクマ」
3原則
・地域の利害関係者がプロジェクトの大半
もしくは、すべてを所有している
・プロジェクトの意思決定は、
コミュニティに基礎をおく組織によっておこなわれる
・社会的・経済的便益の多数
もしくは、すべては地域に分配される
※少なくとも2つを満たすプロジェクトは
「コミュニティパワー」として定義
(世界風力エネルギー協会)
【地域の課題】
◆人材をどう確保するか
1. 地域に人はいる
求めれば人は来る
2. 必要なのは
「事業のビジョン」
「中心人物の覚悟」
地域性を活かしたアイディアで一点突破
例)「次世代リーダー育成プログラム」
【課題】大学関連携、大学の地域参加、地域就職少ない
【目的】再エネ・環境分野で「行動する人材」の育成
【内容】大学生・大学院向けの年間プログラム(月1回)
学生主体の地域アクションを通じた体験学習
多摩地域中心 8大学17名の学生が所属
社会人メンターのサポート(patagonia Benesse)
【協賛】セブンイレブンみどりの基金
多摩エネ協が横串を刺す
【波及効果】 大学生
行政 地域に若者残ってほしい
市民(シニア) 若者はいいのぉ～
地域企業 メンター、場所借り、地域就職
コミュニティセンター コラボ企画しよう
学校 出前授業やってほしい
大学 インターン ゼミ連携
大学生が地域で活躍することには誰も反対しない
大学生をテコに地域活性化
◆地域の関係者をどう巻き込むか
1. 参加しやすい場づくり
環境省の協議会などのフレームを最大限活用
2. 粘り強い働きかけ
乗ってこなくても、声をかけ続ける
3. ビジョンと覚悟
箱と人柄だけでは人は動かない
地域に住むあなたは、
どんな未来が欲しいですか
リーダーに続く フォロワーが極めて重要
ぜひ、地域づくりの主役になってください
