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】
2013年12月21日 せら文化センター
《世羅町地域主導型
再生可能エネルギーセミナー 第1弾》
再生可能エネルギー普及と地域活性化
《町民発 再生可能エネルギーで、
世羅をさらに豊かな町へ
》
世羅町は、環境省
「地域主導型再生可能エネルギー
事業化検討委託業務」に採択された。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=17138
講師: 和田武 元立命館大学教授
元日本環境学会会長
現在、自然エネルギー市民の会代表
経済産業省「調達価格等算定委員会」委員
(たくさんのパワーポイント資料から一部をご紹介)
再生可能エネルギー=自然エネルギー
1. 再生可能エネルギーの重要性
～地球温暖化と原発の危険性を克服するために～
21世紀末に最大4.8℃の気温上昇が予測される
(IPCC第5次報告書2013)
気温上昇を2℃以下にする条件
温室効果ガス排出量を
2050年までに1990年比で半分以下に削減
先進国は80%以上の削減が必要
日本は2020年までに3%増加目標
【会場からの質問】
Q 2050年までに50%以下にするのは、
むずかしいのではないか 
A むずかしいかどうかではなく、
「やりとげなければいけない」のが前提。
実践してみせて、多くの声になり、
それに向けてその条件を作っていけばよい。
計画をつくるのは、国だけれど、
なぜ必要なのかを考え、
1人1人が何をやっていくかが大切。
1kWでも100万人集まれば100万kWにもなる。
原子力発電の危険性
・大量の放射能(放射性物質)
・事故による放射能漏れの危険性
・原子力利用・使用済み核燃料処理処分に伴う危険性
2.再生可能エネルギーの特性
～再生可能エネルギー普及には
市民・地域主導が最適～
再生可能エネルギー【A】と
再生不能エネルギー【B】(原子力・化石資源)の特性比較
【A】 【B】
資源賦存量 非枯渇性 ほぼ無限 枯渇性 有限
資源存在形態 どこにでも 特定地域
少量ずつ
分散的 集中的
地域資源(国産) 輸入依存
資源コスト 無料 高価
もしくは安価 今後は上昇
生産手段の 小規模分散型 大規模集中型
形態 多数設置
生産手段の 市民を含む 大規模・
普及主体 広範な主体 電力会社
生産の特性 労働集約的 資本集約的
多数の雇用
事故リスク・ ほとんどないか 原発は
汚染 小さい 破滅的影響
3.再生可能エネルギー普及の国際動向
世界の種類別エネルギーの年平均伸び率
(2005～12年) %
太陽光発電 58.5
風力発電 25.8
バイオ燃料 17.3
地熱・バイオマス他 7.3
水力 3.3
・・・・・・ ・・・・・・・
原子力 -1.6
石炭 3.6
石油 0.8
天然ガス 2.6
原子力や化石燃料より
再生可能エネルギーが大幅増
1990年と2012年における
主要OECD諸国の再生可能エネルギー比
日本は停滞気味2012年は最下位
ドイツとデンマークは飛躍的な伸び
4.市民・地域主導で飛躍的普及が
進むドイツ、デンマーク
日本、ドイツ、デンマークの比較
【温暖化政策】
日本 ドイツ デンマーク
温室効果ガス
削減目標
2008-12年 -6% -21% -21%
20年 -25% -40% 30年-50%
50年 
-80～95% -85%
見直しの可能性
90年比2010年 -1.0% -21.7% -18.7%
【エネルギー政策】
再生可能 抑制？ 積極推進 積極推進
エネルギー政策 RPS制度※ FIT制度 FIT制度
(FIT=買取制度) 12年FIT導入 熱: 熱:
新築導入義務 地域暖房
熱/燃料:なし 燃料:免減税 普及促進
再エネ比率 減少傾向 増加 増加
(11年) 3.4% 11.3% 23.4%
従来の 原子力 原発 原発
原子力政策 推進 段階的 廃止 不所持
原発基数 54 17 0
(11年)
※RPS制度/電気事業者に対して、
毎年その販売電力量に応じた一定割合以上の
新エネルギー等から発電される電気の利用を義務付けた制度
ドイツやデンマークで再生可能エネルギー普及が
飛躍的に進んでいる理由
1.積極的普及推進策
電力買取制度、熱、燃料利用推進制度、環境税等
2.市民・地域主体中心の普及方法
反対運動等が起きにくく、地域に利益が還元され、
地域が豊かになるために、普及がスムーズに進む
3.普及促進による社会的好影響
地球と地域の環境保全(CO2削減やリスク軽減)
経済発展(将来性ある産業発展と雇用創出)
エネルギー自給率向上(エネルギー安全保障)
化石燃料やウラン等の削減による社会負担軽減
地域とくに農山村地域の活性化(高齢化過疎化防止)
社会における協力・協同関係や環境意識向上
国際貢献(「国際再生エネルギー機関」設立)等、
その結果、普及推進に対する国民の支持率が高い
デンマークの風力発電
風車の約80%が住民所有(約8%が家庭が所有)
2012年風力発電で電力の30%を供給(世界最高)
再生可能エネルギーで約40%
風力発電の設備容量の20%以上は
地域住民所有を義務付け(再生可能エネ法)
デンマークの
「私たちの未来エネルギー」計画
(2011.11.25Danish Energy Agency)
1. 2020年に電力消費の50%を風力発電で共給
2. 2030年までに発電所での石炭利用禁止
3. 2030年までに石油ボイラーを全廃
(非効率で環境によくない)
4. 2035年までに電力・暖房用はすべて
再生可能エネルギー
5. 2050年までに再生可能エネルギーに完全移行
ドイツの地域主導型再生可能エネルギー普及
地域社会が豊かになり、活性化しつつある。
農村は食糧と同時にエネルギーの生産地として
新たな発展を遂げつつある。
風力発電
北部4州が電力の約半分、1州が25%を供給(2011年)
風力発電の90%以上が地域住民所有
(46%の電力を供給するシュレスヴィッヒ・ホルシュタイン州での調査結果)
太陽光発電
住宅用、店舗、工場、倉庫などあらゆる建築物の屋根に設置
メガソーラーも市民・地域住民所有で各地に設置
企業所有メガソーラーでも部分的に地域住民所有に解放
バイオマス発電
畜産農家が多い地域では農家出資によるものが増加
エネルギー作物栽培や
バイオガス製造を本業とするエネルギー農家も登場
再生可能エネルギー100%地域づくり
「100%再生可能エネルギー地域・自治体」
90地域・自治体(国土の12.7%)
100%再生可能エネルギー準備地域・自治体」(8%)
「バイオエネルギー地域」(23%)
「気候同盟地域」等(6%)
国土の52%が積極的な再生可能エネルギー普及推進地域
自治体と住民、地域企業などが共同で取り組む
全国各地に2011年末で586のエネルギー協同組合を設立
地域主導による再生可能エネルギー普及が進んでいる
再生可能エネルギー発電設備所
市民(個人+農民)がの過半数を占める
欧州諸国間への電力輸出国
2012年は、418.5億kWhの出超
(輸出-輸入)
最終エネルギー中の再生可能エネルギー比率
2010(実績)10.9%
2050年60%以上
電力中の比率は
2010(実績)17.0%2050年80%以上
エネルギー自給率は30%以上
(日本は4%)再生可能エネルギー分野での雇用も増加傾向が続く
再生可能エネルギー法(２０００年施行)
市民がつくった電力を電力会社が買い取る場合、
価格が発電コストを必ず上回るように設定
買い取りの財源は電気料金に組み込むか、
国家が支出し、社会全体で負担する仕組み
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)
ドイツ、デンマーク、スペインの呼びかけで
2009年1月設立
世界的な再生可能エネルギー普及時代の到来
批准国 101カ国 署名国 58カ国+EU
日本は設立時「加盟しない方針」を表明
09年6月に方針転換、加盟、10年7月批准
5.日本でも市民・地域主導で
再生可能エネルギー普及推進を
市民・地域共同発電所(2013年9月調査)
日本の買い取り制度
「電気事業者による再生可能エネルギー
電気の調達に関する特別措置法」
問題点と課題
1. 電力会社が買取契約を結ばない余地が残されている
2. 基幹系統の整備が不十分
国と電力会社の責任で早急に進める必要がある
3. W発電での太陽光発電電力の買取価格は
通常より安価に設定
4. コジェネ発電などへの優遇措置なし
5. 住宅用太陽光発電(10kW未満)については
買取対象が余剰電力のみで10年間の買取であり、
10kW以上の場合より低いIRR(内部利益率)である
買取期間10年間では必要経費の補償は、
難しい場合がある(20年間所有を前提にIRRを設定)
6. 10kW以上の太陽光発電については、
500kW以上と未満でシステム価格に差があることが
判明したにも関わらず、買取価格は規模別に
区分されていない
(5. 6は2013年度の調達価格等算定委員会で議論)
市民・地域共同発電所の設置方法
市民やNPO等が市民出資を求め
出資者に一定の配当付きで償還する場合、
(有価証券となり)
金融商品取引法により
自由に資金集めができないという問題
1. 疑似私募債
NPOなどが「○○債」を発行し、
特定少数が購入
2. 有限事業責任組合(LLP)
出資者全員が事業執行者とし
役割分担、出資額範囲の責任
3. 匿名組合出資
特別目的会社(SPC)等が匿名組合員に
出資を募り、利益分配
4. 投資信託
信託会社と契約し、出資募集や利益分配の代行を委託
5. 適格機関投資家等特例業務の活用
社団法人、株式会社、合同会社等の事業主体が、
地域信用金庫等に1口出資を求めれば、
49口は自由に出資可能
脱原発・再生可能エネルギー中心の社会を目指して
市民・自治体・地域主導で取り組もう
・住宅や建築物、施設への太陽光発電、ソーラー温水器、
ペレットストーブ、雨水タンクなどの設置促進
・市民・自治体・地域で省エネやエネルギー効率改善
・地域での市民共同発電所づくりなどの取組を推進
・再生可能エネルギー普及推進団体・
NPO等への参加や支援
・各種団体(生協、農協、森林組合、労働組合、自治会など)でも
再生可能エネルギー普及への取組を推進
・市民・地域のエネルギー教育、学習の強化、関心向上
・政府や自治体のエネルギー政策への関心を高め、
パブリックコメント、意見聴取会、集会などに参加、
意見表明
全国の自治体に再生可能エネルギーの普及推進政策を求める
特に再生可能エネルギー条例
(湖南市、新城市、土佐清水市、飯田市で制定)を広める
地域資源である再生可能エネルギーは、
地域が主体となって導入し、
地域社会の持続可能な発展に寄与
地域での取り組みに対する助言や
資金援助の支援策も具体的に定めている
・全国の普及団体の経験交流推進
(今年9月に市民・地域共同発電所
全国フォーラムを京都で開催予定)
滋賀県いしべ市民協同発電所
この設置を機に全国に広がる
主婦中心のNPOの寄付金方式による発電所づくり
自然エネルギー市民の会の取組(せのがわおひさま共同発電所)
自然エネルギー市民の会の取組(福島農民連との共同)
京都市屋根貸制度を活用した市民共同発電所
農地でソーラーシェアリング
日本とドイツの市民風力発電の比較
秋田「風の国プロジェクト」
湯けむり発電 (大竹市)
間伐材で大規模発電(岡山県真庭市)
おわりに
未来世代のために、
市民・地域主導で
脱原発・再生可能エネルギー普及を推進し
地球温暖化防止と持続可能な社会への発展を目指そう
今後の市民・地域力の発揮が鍵を握っている
・市民が変われば、地域・自治体が変わる
地域・自治体が変われば、国が変わる
国が変われば、世界が変わる
～市民と自治体の協力、協同が重要～
・地球の事を考え、地域で行動しよう
Think globally, act locally !
未来のことを考え、いま行動しよう
Think of the future,act now !
