韓国経済が厳しくなると、不思議なことに本邦のテレビ新聞等の報道業者が韓国に友好的な報道を流し始めます。
本日は、斯様な流れの中で、今後の我が国の対韓姿勢についての懸念を述べたいと思います。
◆1998年の日韓共同宣言は、韓国国会が全会一致で破棄した
先月の報道によれば、韓国現政権のブレーンにより「新たな日韓共同宣言」をとの恥知らずな提唱がありました。
韓国は、1966年の日韓条約における付帯協議事項を完全に無視したり、1998年の日韓共同宣言を、韓国国会（一院制）が2001年に全会一致で破棄しております。
また、GSOMIA破棄を対日交渉材料としたのも韓国です。
そもそもが、戦後日本漁民を殺傷した上、数千人を人質にして不当に日本領竹島を強奪した国が韓国です。
韓国による、文書による釈明を無くして、新たな共同宣言など笑止千万と言わざるを得ません。
◆報道しない報道業者
さて、韓国側の新たな共同宣言の提唱に対し、我が国のテレビ新聞等の報道業者はオウムのごとく垂れ流すものの、1998年の日韓共同宣言が韓国国会で全会一致で破棄されたとの注釈を加えません。
極めて残念であるとともに、我が国の報道業者の限りない劣悪化を嘆かざるを得ません。
◆本邦ＥＥＺ内協定区域
日韓大陸棚協定が2028年に期限を迎えます。
この終了のためには５年前に終了通告をしなくてはいけません。
現在、国際的に境界は中間線で落ち着きましたが、以前は大陸棚優先論が跋扈しておりました。
同協定は、我が国が言うべきを言わない結果押し切られたものでした。
同協定の範囲は、日韓中間線を越えて我が国ＥＥＺ内にあります。
にも関わらず、韓国としては、石油ガス等の権益を失いたくないため種々の策謀を持ち出すことでしょう。
この場合、一番の問題は我が国の国益を棄損に励む一部のテレビ新聞等の報道業者ですので、彼等の動向を注視する必要があります。
さて、本件については、かつて我が国地政学再興の祖である故・倉前盛通氏が中韓等の大陸棚優先論に対抗して、海島陸棚優先論を取り上げていたことを懐かしく思起こしました。
なお、仮に日本のEEZ内で油田等が開発された場合は、諸外国が商業的に関与することは適切に考慮すれば良いだけの話です。
◆軍事的中露対応のための米国圧力による対韓妥協
対韓妥協で一番懸念されるのがアメリカからの圧力によるものです。
敵の敵はその時点では味方であり、第二次大戦時のアメリカがソ連（共産ロシア）を援助したことは確実に勝つための手段でした。
21世紀の今日、軍事的中露対応のため対韓妥協の圧力を拒否できる総合的国力を我が国は持ちません。
最悪、軍事的中露対応のための対韓妥協圧力を回避できなかった場合を綿密に想定しておくべきです。
その想定の一つとしては、間違っても、先の大戦後の韓国人流入を再現してはなりません。
その場合には、海南島や済州島を西側連合軍の聖域とし、大陸流民や半島流民を収容したいものです。
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