今回の衆院選で注目すべきは、本邦報道界が以前頻繁に主張していた『民意を問う』ことに対し、国民が現政権を信任したことにつきます。
以下、各党毎に述べたいと思います。
◆自民党
自民単体では僅かに議席を減らしたものの、自公与党勢力を僅かながらでも拡大したことは、2015年の自民党総裁選で現総裁の続投の展望を開きました。
現在の自民党で一定の影響力を持った総裁候補中、現総裁より保守色の薄い候補がいる中では、続投は好ましいことといえます。
なお、自民と次世代の保守系合計では引き続き衆議院３分の２を確保できなかったことは残念なことでした。
死んだこの歳を数えるようではあるものの、民主党は衆参揃っての壊滅を避けるために2013年衆参同一選挙をなんとしても避けたいところでした。
民主党の目論見を後押しするかのように、多くの保守層は解散総選挙を望みました。
しかし、2012年に解散総選挙を行ったが故に、2013年参議院選挙では自民単独過半数を制覇できませんでした。
これが、現在の苦境の流れを作っております。
◆次世代の党
今回、同党の一縷の望みは自民圧勝報道による保守票の横流れでした。
仮に、自民党苦戦の報道があった場合は、次世代に回る保守票は激減したことでしょう。
旧みんなの党系保守票や石原維新系保守票も期待したものの、新党立上げから間もなく、知名度の決定的低さと、全国的な組織基盤が無いことが厳しい結果をもたらしました。
また、著しい与党側の失政が無い中では「不満の種」が育たず、新興政党が注目を浴びることは極めて困難なことでもありました。
なお、「自民党より右」の否定という一部の論調は極めて底の浅い判断です。
現在、自民党はその是非は別として公明党と連立政権を組んでおり、それが故の頚木があります。
次世代の党は、そのような縛りが無いことから国会の場で光ることとなります。
例えば中山成彬前議員は日鮮合邦時の記録から朝鮮人議員や朝鮮人官憲の割合の紹介し、人類史上最悪の植民地政策という韓朝両国の一方的に主張に一石を投じました。
今回、このような議員が下野することになったことは、残念の極みです。
なお、今回、保守票の“取り纏め”を廻り様々な意見が広がりました。
取り纏めのためには自分の側の政党を押し、他を押すものを陰謀とまで誹謗する論調があったことは、誠に残念なことでした。
選挙は実戦データが大切で、実戦で票を確かめることは基本中の基本です。
例えば、共産党は主として組織の引き締めと稼動成績の点検のため、負けることが確定していても候補を立てます。
これが、その後の地方選挙で生きてきます。
次世代への投票は、知名度が浸透していないという条件は除いても、現時点での全国的な地方と都市部での集票力を確かめることは決して無駄ではありません。
かつて地方の小都市では、選挙データ分析では保守革新ともに殆ど一致しました。
近年、核家族化の進行等の人口動態の変化や、新興政党の乱立により保守革新とも正確な推計が困難になりました。
それだからこそ、実戦で票を確かめることは貴重な資料となります。
特に新興政党は絶対多数の非ネット層はもとより、ネット層自体の動向も実のところ分からないものです。
敗戦は貴重な経験となります。
ネット層に支持が多いといっても、現状の圧倒的多数は非ネット層である以上、非ネット層を拡大せねばなりません。
要するに中間層、浮動層を開拓せねばなりません。
このことは、過激な表現を避けるとともに、福祉は家庭を基本とするという、現在介護中の人々の誤解を招く表現は慎重に避けなければなりません。
実戦で負けることは辛いことではあるものの、再起のための貴重な経験を積むことでもあります。
現在の欧州右派政党は当初キワモノ扱いであったものの、現在欧州議会では大きな割合を占めるにいたっております。
我が国右派政党も、我が国を国際舞台で根拠無く誹謗中傷する国家群があるなかで、何時の日か蘇り、これら反日諸国に対抗することを期待したいものです。
ただし、弱小政党にとっては、常に消滅の影は消えることはないのも事実です。
しかしながら、唯一の希望は、国益に目覚めた国民が増えつつあることです。
今回、衆議院の橋頭堡は事実上壊滅したものの、まだ参議院に2019年夏までは中山恭子氏等がおります。
彼らの一言一句が議事録に残ります。
内外の言われ無き中傷に晒されている我が国の、名誉回復の記録の一端となることでしょう。
◆民主党
労組票が全てです。
今後あるかもしれない現在の野党だけの再編や、国政選で共産党等を除く野党統一が出来た場合でも一定の押し返しは見込めますが、政権奪回は不可能でしょう。
彼らの最後の可能性は、脱原発を唱える自民党の一部が離党した新党が中心となり、現在の民主党や維新の党の一部もしくは全部と結合することです。
その際、旧総評や旧同盟の労組の動向が注目されるところです。
◆維新の党
「竹島共同管理」を否定はしたものの、その発言の影響は消えることはありません。
また、関西自治体との種々の軋轢は、地方政党が命綱の同党の末路をあらわしております。
そして、世に野心家は尽きないものの同党発足以来の新人の処遇が、更なる党勢拡大の支障となるでしょう。
これこそが最大の障害かもしれません。
◆共産党
50％余りの投票率と、消費税反対が全てです。
しかし、野党第一党の勢いを削いだことは評価されます。
ただし、実力でとった議席ではないので、次回は激減します。
今回は、与党批判票が行き場をなくし共産に流れただけです。
2016年は衆参同日選で高投票率に持ち込み、共産激減を図ること可能性が極めて高くなりました。
特定の教義や宗教等の影響下にある政党の場合、忌避率の壁が厳然と存在するため、一時的な議席増があっても全く心配ありません。
◆社民党
政党要件をクリアできました。
社民党が政党要件を失うことを望む保守層がおり、このことは間違いではありません。
しかしながら、泡沫政党を存続させ革新勢力の分断を図ることも捨てがたい魅力があります。
そして、一番の狙いは左翼勢力を泳がすことでその活動を監視することは大きな利点となります。
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