企業や団体が市民に返金などの送金を試み、宛先不明で届かなかった場合などに、企業の利益にしてしまうことを州は許しておらず、州が回収して州庫に入れています。
州はそれをそのまま懐に入れておしまいにせず、住民から申告があればいつでも返金に応じています。
政府のウェブサイトで自分の名前とSSNを入力すると、自分宛ての未払い金があるかどうかを検索できます。私にも受け取れずに放置されている未払い金がありました。
これは携帯電話キャリアであるT-Mobileからの返金でした。
10年以上前の渡米直後に、NTT DoCoMo USAからブラックベリーの端末を買いました。メールアプリ以外は全て、ブラウザもアドレス帳も日本語非対応。妻とのSMSはローマ字でした。
DoCoMo USAはT-Mobileの契約代行に過ぎませんでした(MVNOではない)。AT&TのiPhoneへ乗り換える際に解約しており、その時のデポジットか何かがT-Mobileから返金されていたようです。
ウェブサイトで手続きを進めると、PDFの書類が出てきました。これを印刷して送るのだろうか…と思ったら、これを郵送しなくても、ウェブサイトだけで全ての手続きを完結できるようです。
本人確認書類や居住証明などをアップロード。当時住んでいた住所の証明は、必須ではありませんでしたが、賃貸保険の契約書が残っていたので、これをアップロードしました。
記録を見ると、住所の欄でストリート名が欠落しています。オリジナルの返金は、これのせいで届かなかったのでしょうね。