【１２月１５日・日曜日】
東京朝高の多目的ホールで、催された「朝鮮学校を支援する全国交流会」へ。前日の明治大学での「国連・人権勧告の実現を！～すべての人に尊厳と人権を」集会もそうだが、「本」を売りにである。
目についたのは、会場の後ろに立てかけられた「高校無償化制度適用から除外させない！」とのタイトルの壁新聞。この日の集会のためにつくられたのではないようだ。高校１年の５つのクラスの決意がつづられていた。内容から高校無償化と裁判と関連したキン・スンシク弁護士の講演を聞いての感想のようだ。
「今、自分達の朝鮮学校が日本でどういう扱いをされているのか、どの位置にいるのかよくわかりました」(１－２)
｢与えられて当然である権利や環境を、法を変えてまで奪おうとする日本政府に怒りを覚えました。同時にこの現実と戦っていくためには、まず自分達の歴史やルーツをしっかり学習して、身につけなければいけないと改めて感じました。これから私達は、この問題に当事者としてしっかり向き合い、得て当然である権利獲得のために、最後まで闘っていくべきだと思います｣(１－２)
「今、自分たちが本当に重要な位置に立っているのだなと改めて実感しました。また、日本政府の不当な制度や朝鮮学校に対する処置に怒りを覚えました」(１－３)
「今まで私は『高校無償化』が適用されるのをただ待っているだけでした。しかし待っているだけでは何も変わらない、結果を得るためには行動を起こさなければならないと改めて実感することができました。これから私達は自分が出来る限りの事を行動に移して、一日でも早く高校無償化制度が適用されるよう努めていきます」(１－４)
「これから」私達は自分達の代では高校無償化実現が適わなくても、朝鮮学校を未来へ繋いでいくため、私達セセデが中心となり、権利獲得のために闘っていきたいと思います」(１－５)
一言でいって、どれももの凄い「覚悟」だ。
反戦反人種差別行動(ANSWER)事務総長のブライアン・ベッカーさんと国際人権弁護士のマラ・バーヘイデン・ヒリアートさんから連帯のあいさつを聞き逃してしまった。
翌日、「無償化」連絡会の長谷川代表は「その内容は素敵だった」と、次のように、メールしていた。
「朝鮮学校の闘いはアメリカの公民権運動に匹敵する普遍性がある。世界に広めることが必要であり、アメリカ国内でもわかりやすいビデオをつくって、すべての上・下院議員をはじめ、主要なマスメディア、大学の教授や学生に広める計画である。」「２０２０年の東京オリンピック開催に合わせて、オリンピック憲章にあらゆる人の人権の尊重と差別の禁止がうたわれているので、安倍政権も絶対に無視できないはずである」
長谷川代表は「国際社会は私たちの運動の意義を十分わかってくれている」と評したが、まさしくそうだった。
朝鮮大学生の「特別アピール」は、力強かった。
今春からの文科省前での金曜連続行動にふれ、今年最後のアクションとして、従来にない○○人による直接行動を提起した。その金曜行動で顔見知りになった、女子学生は「ドキドキ…だった」と、いって客席に戻ってきていたが、大きな拍手がわいていた。
集会では、大阪、広島、愛知、福岡、新潟、神奈川、長野、東京から、「無償化」適用と補助金停止の撤回、朝鮮学校支援など、様々な取り組みが報告された。
日常的に朝鮮学校に取り組む人々の集会であることもあってか、入り口に並べた隔月刊『朝鮮学校のある風景』も予想外に売れた。途中補充のため本を取りに帰ったのは初めてだ。