2003年7月ごろ、両江道北部地域のある政治犯収容所を巡視したとき、ある労役者のことを日本人拉致被害者だと聞いた。また、収容所の責任者クラスから、日本人拉致被害者がさらに3～4人いると聞いた。
これは、東南アジアの某国で、韓国入りを待っているという「国家安全保衛部の少領出身」を自称する朴某が、6月初旬、被拉・脱北者人権連帯の都希侖代表に明かしたこととして伝えられた話だ。
ソウル発の「連合ニュース」(6.28)は、北韓民主化運動本部の朴祥学代表との電話インタビューの内容として、「両江道全体が金日成の抗日闘争史跡地なので、収容所が設置されていない」とのコメントを紹介。同「ニュース」によると、「北韓民主化運動本部」とは、政治犯収容所出身者たちで構成されている組織である。
また記事は、「保衛部対外保安担当部署所属」だったという朴某による「北朝鮮には政治犯収容所が 6個運営されている。なかでも 2ヶ所では、ミサ部品のような特殊武器を生産している」との発言にもふれ、「精通した対北情報通」の話として、「政治犯収容所でミサ部品など、特殊軍事装備を作るということに強い懐疑を示した」とも報じた。
記事は「脱出者が入国すれば、国家情報院から脱北の動機と経緯を含め、情報内容に対する信憑性の調査を受ける」との、意味深な言葉で結ばれている。