ソウル発「連合ニュース」は、6月20日に開催された、「開城工団投資説明会及び産業視察」に、駐韓米大使館の書記官級外交官 2人が初めて参加、中堅不動産開発業社ドーランキャピタルを含む企業関係者など 9人のアメリカ人が同行、工団入居業社と基盤施設などを視察し、現地関係者とのブリーフィングに耳を傾けたと、KOTRA関係者の言葉を引用して報じた。
KOTRA関係者は、米政府が開城工団への出入りを禁止するエンバーゴを解除したということを確認すると共に、朝米関係の進展に備え、在韓米商工会議所と共同で、米国企業を対象にした「開城工団説明会」の開催を推進していると言明した。
関係者は開城工団を訪問した米国人たちは「インフラが思ったよりよく整っている」との反応を示しながらも、具体的な進出計画や日程についての言及には慎重であったのべている。
同視察には、米国関係者の他にも、ドイツ自動車部品業社のボツシ、電気・電子業のジーメンス、イギリス係香港銀行 HSBC など、外国企業関係者30人余りも参加した。
KOTRA関係者は 、安全性と予測可能性だけが問題であり、賃金と土地などインフラにおいての競争力は十分というのが、外国企業人らの一致した評価で、朝米関係が解決されるならば、来年初には外国企業の開城工団進出が現実化されるであろうと言及、 米国企業が開城工団に進出する最初の外国企業になる可能性も排除することはできないと、断言している。
詳しくは
http://nk.chosun.com/news/news.html?ACT=detail&res_id=96901&page=1
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