利用者の年収が３年間で36万円弱の２５７万円に落ち込んでも、国民保険料は逆に値上げの死政

　今年度(2012)は自動車労連などがはやばやと、定昇（定期昇給）以外の賃金アップを会社側に求めないことを決めて、早くも給料アップは望み薄だが、社会福祉の給付でも、国民年金や厚生年金の過去の特例部分で上乗せされて支給された２.５％のうち０.９％の引き下げと消費者物価指数に基づく物価下落分の０.３％の引き下げとを合わせて１.２％引き下げが１２月の年金支給日から行われる（10、11月の支給分）。

　加えて、市の国民健康保険料の値上げ、介護保険サービス利用料値上げもあり、今ちまたで政府の長が息巻いて国民をどやしつけている消費税の税率アップより先に、国民の収入減や保険税、社会福祉利用料増が目白押しだ。

　ぼくの住んでいる街でも、今年の４月？から国民健康保険料の値上げ、市営の水道料金の値上げ、駅前自転車置き場の有料化と、市民の負担増が目白押しだ（羽村民法2012.1.22号より）

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　そのうち国民健康保険料に関しては、今年度は日本共産党や公明党の市議団の働きかけで、2年連続値上げは前例がないとの理由で据え置きに落ち着いたのだが、来年度に関しては保険料の均等割が38,800円→41,800円、所得割が7.1%→7.8%に値上げするようだ。（同記事より）

　同記事によれば、「羽村市国民健康保険運営協議会」から12月20日に答申があり、「１人平均の引き上げ額は年間6,411円(8.5%)、年間所得100万円の二人世帯(年収167万円※）では現行の109,500円から118,300円へと8,800円もの値上げ。年間所得300万円の二人世帯（年収443万円※)では、267,000円から289,000円へと22,000円もの値上げとなると試算している。　※市の職員からの聞き取り

　年収443万円の二人世帯はともかく、年収167万円（約14万円/月)の世帯に対して毎月７百円も保険料を値上げしたら、ただでさえ苦しい家計が維持できるのだろうか...

　市の国民保険運営協議会では「市税収入が落ち込むと、増加する医療費のの財源を一般会計から繰り入れることは、極めて厳しい状況である」、と保険料の引き上げの理由を説明しているが、一方で不要不急の区画整理事業に来年度も数億円の予算を一般会計からねん出しよとしている。

　・・・

　
　日々の暮らしに窮している市民の健康保険料を値上げし、更に暮らしを追い詰めてまで、直近の市の財政をよくするでもなく、区画整理内の住民の生活を向上させるでもない事業に数億円も投じることになんの意味があるのだろうか．．．

　12月市議会の議員質問に対しての市長の答弁で、（国民健康保険に加入している市内の）一世帯あたりの総所得金額は平成21年から23年まで、それぞれ約186.5万円、164.5万円、162.7万円となっていることがわかった。（同記事より）

　これを年収に換算すると、それぞれ293万円※、262万円※、257万円※（世帯人数1.8人の場合）となる。（※市の職員からの聞き取り）一世帯あたり（1.8人平均）、３年前は年収が３百万円近くあったのが、昨年には実に36万円弱の２５７万円まで急激に落ち込んでいるのである。

　このような状況で国民健康保険料を引き上げれば、更に市民の生活は追い詰められ、購買意欲は減退し、市内の景気も悪化するだろう。

　せめて、年収200万円以下の世帯に対して、市の一般会計から保険料をねん出して値上げを中止すべきではないだろうか．．．

たとえ区画整理事業が１、２年遅れても、低所得者の生活を守ることのほうが市民社会にとって大切のように思える。　

地すべりの危険性の指摘のある八ツ場ダム調査業務を集中して天下り法人が受注し「妥当」の報告の怪

　『コンクリートからひとへ』、『官僚主導から政治主導へ』といえば、民主党が2009年に政権交代を果たしたときのスローガンだ。その象徴的なひとつとしてマニフェストに掲げられた八ツ場ダムの建設中止に関して、昨年暮れ『野田佳彦首相は12月24日午後、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に建設中止を明記していた八ツ場ダムの建設継続を決めたことについて「予断なく検証した結果だ。苦渋の決断だった」と語った。』時事ドットコム（2011/12/24-13:26）

　この方針を受け、今日（１３日）行われた内閣改造で国交省の留任が決まったが、その苦渋の決断？のすえに再開が決まった工事の受注先に関して、「日本共産党の塩川鉄也衆院議員としんぶん赤旗の調べによって、2008年度から11年11月までの期間に″国土交通省八ツ場ダム工事事務所″からコンサルタントや測量などの業務を受注した136法人のうち、中央省庁や旧日本道路公団、水資源機構、群馬県庁、栃木県庁ＯＢが再就職（いわゆる天下り）した実績があるのは、少なくとも４５法人（うち国交省からは３９法人）にのぼることがわかった。」しんぶん赤旗（1/6)1面

　「″国土交通省八ツ場ダム工事事務所″は、同期間に６４４件、総額１４２億円分のコンサル業務などを発注。このうちの２９１件（４５％）、７４億130万円（５２％）分を前述の天下り４５法人が受注していた。」同記事より。

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　″国土交通省八ツ場ダム工事事務所″から、なんと約半分の工事関係の受注が、国家公務員及び群馬県（といえば″福田康夫″って違うか！）から天下りを受け入れていた法人にわたっていた。

　「受注額が14億9100万円（26件）と最多の日本振興（本社、大阪泉南市）の東京支店には、04年から08年の間に国交省ＯＢ３人が再就職している」同記事より。

　「その次に多かった７億6600万円（17件）を受注したアクアテルス（さいたま市）の東京支店には国交省ＯＢ６人が再就職している」同記事より。

　さらに、「天下り企業に再就職した中には、国交省の地方整備局長や土木研究所所長など同省元幹部も目立ち、退官後に所管法人に再就職を繰り返す″わたり″をする元幹部も少なくない」同記事。、「中には顧問で入社した２週間後に常務に就き、三カ月後に社長という″スピード出世″もあった」同記事というから露骨だ。

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　「八ツ場ダムをめぐっては、地すべりの危険性を多くの地質学者や建設技術者が指摘していた』同記事が、「事業継続の″カギ″ともいえる１７の地質調査業務のうち１２業務を天下り法人が受注していた」同記事。

　『地質の他にも安全性の評価にかかわる「代替地実施設計」や「ダム本体修正設計」といった業務が天下り法人に集中。』同記事していた。

　つまり、地すべりの危険性を調べる地質調査業務やダム建設によって住民が移る場所になる代替地の設計、ダム本体の修正といった安全にかかわる重要な業務が天下り法人に集中していたのだが、『同ダム事業では、天下り法人が作成した「調査報告書」が多数あったが事業や安全性を「妥当」としたものばかりだった』同記事というのだ！

　これって穴の開いた原子炉を冷温停止状態と安全宣言した政府の茶番とどこか似ていないか？

　　　　　　　＜　続く　＞

八ツ場ダム安全に関わる設計ミスを乱発した天下り法人に発注し間違いだらけの報告書を国が表彰の破廉恥

　前の記事 で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員としんぶん赤旗の調べしんぶん赤旗（1/6)1面によると、2008年度から11年11月までの期間に″国土交通省八ツ場ダム工事事務所″からコンサルタントや測量などの業務を受注した136法人のうち、国土交通省を中心とした中央省庁や群馬県、栃木県、旧日本道路公団といった独立行政法人から天下りした法人への受注が４５法人にのぼったことがわかった。

　さらに、″国土交通省八ツ場ダム工事事務所″は、同期間に６４４件、総額１４２億円分のコンサル業務などを発注。このうちの２９１件（４５％）、７４億130万円（５２％）分をその天下り４５法人が受注していたことがわかった。

　同ダムは地すべりの危険性を多くの地質学者や建設技術者が指摘していたが、事業継続の″カギ″ともいえる１７の地質調査業務のうち１２業務を天下り法人が受注し、その「調査報告書」が多数あったが事業や安全性を「妥当」としたものばかりだった。

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　しんぶん赤旗(1/6)15面（矢野昌弘署名記事）によると、そのうちのひとつ、「社長をはじめ取締役４人が国土交通番ＯＢという天下り企業のセントラルコンサルタント（本社、東京都中央区）は、八ツ場ダム関連で、この３年半で１１件、２億4500万円余の業務を請け負った。」同記事

　「同社の住吉幸彦会長は、国交番土木研究所の元所長です。馬場直後社長は同省東北地方整備局の元局長です。ＯＢが一人退職すると、次のＯＢが入社するという″受け皿″になっている」同記事。つまり、セントラルコンサルタントは典型的な安定した国交省の天下りの官僚が主要ポストを占める天下り法人だ。

　この会社、「請け負った業務で計算ミスや設計ミスを連発。全国の発注機関から、この１年余りで受けた指名停止処分は、３件もある」同記事といい、「こうしたミスは、八ツ場ダム事業でも例外ではない」という。

　同社は、「７月中旬に東日本高速道路株式会社の指名停止処分（１ヵ月）が終わったばかりなのに、」同記事、「同社はダム水没予定他の住民移転先の安全性を調べる「代替地検討業務」を2010年８月上旬に随意契約で受注。」同記事、「ここでもデータの入力間違いをして、計算ミス。代替地の耐震性について当初、「安全」という結果が一転。代替地の一部は震度６から７程度で崩壊することが判明した。」同記事という。

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　「こんなミスを多発する同社ですが、国土交通省八ツ場ダム工事事務所から08年に「事務所長賞」を受賞している」同記事という。

　『優良業務」として表彰されたのは同社作成の「H18川原湯地区まちづくり計画検討業務」で』同記事、『その報告書を見ると、誤字脱字だらけ。例えば、「応桑」という地層の名前を「大桑」と書き間違えている。また資料となる地層断面図では、作成された日付が抜け落ちたものが多くあった。』同記事という。
　
　これについて、拓殖大学講師の竹本弘幸さんは、「（国交省の）工事事務所もろくに読まなかった証拠だと話し」同記事、「報告書のずさんさに驚いたという。」同記事

　さらに、「こんな報告書を表彰する一方、住民の安全にかかわるミスをしながら、なんら処分をしなかった点をみれば、発注側と受注側になれあいがあるといわれても仕方ない」同記事と話す。

　『本紙の取材にセントラルコンサルタントは「（報告書のミスについては）国交省が一括して答えることになっており、答えられない。（国交省ＯＢについては）正式な手続きを経て採用しており、受注に有利に働くことはない」と回答。

　同ダムエ事事務所は　「対応できるものが現在いない」としています。』同記事と、この国交省ＯＢの天下り法人は、自社の報告書のミスの責任を国交省になすりつけ、受注競争のない随意契約にもかかわらず有利な受注ではなく、国交省からの天下りは正当だと開き直っているようだ。

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　『八ツ場ダム問題を追及してきた日本共産党の伊藤祐司群馬県議は一官僚も天下りコンサルも御用学者も住民の安全などそっちのけで〝再開先にありき″の数合わせの検証やずさんな検証をすすめたことは明らか」同記事と指摘し、「恥ずかしくないのかと言いたい。次世代にこれほどのひどい負の遺産を残すわけにはいかない」と話す』同記事。

　治水事業という名目をいいことに、多額の国民、県民、村民の血税を投入し、国交省を中心とする天下り法人のいいかげんな調査報告に税金を使ったあげく、危険を安全と報告されているのを是として、八ツ場ダムの建設が行われているとすれば、これは、国民、県民、村民の貴重な血税を、中央官僚や地方公務員が自分たちの豪華かな生活を維持するために欠陥を承知のうえで行った、まさに『公務員による公務員のために血税をただ無駄に使いまくった』事業の象徴である。

　すべての調査を見直し、ほんとうに八ツ場ダムの建設を再開すべきか再考すべきであるし、この「公務員による公務員のための談合事業」の責任を追及すべきだ。　

さらに、今日（13日）、内閣改造の閣僚名簿を発表し、国土交通大臣に、前田武志氏の留任を決めた。ＮＨＫＮＥＷＳweb1月13日 12時10分野田内閣総理大臣の国交大臣の任命責任を問う野田内閣総理大臣に対する問責決議案を含めた厳しい処罰を求めていくべきではないのか．．．

「待ってたらダメ」、炊き出しにきてもらった被災地、助けてもらえなかたホームレスの追悼集会

　″炊き出し″といえば、ボランティアや市民団体の方々が時期になると、いつものごとくやっていただけると思いがちだ。

　しかし、津波で被災した石巻の海に近い住宅地、渡波(わたのは)黄金浜地区では被災後、ボランティアなどの支援がなかった。

食料・ボランティア「待ってたらダメ」

津波から半月後、がれきと泥に覆われた町を力無く歩いていた元専門学校講師の藤田利彦さん（４９）は、近所の男性（７１）に出会い、事態の深刻さにようやく気付いた。

　「食料がこねぇし、避難所でももらえねぇんだ」。男性は、流れ着いたワカメで飢えをしのいでいた。

　石巻の海に近い住宅地、渡波(わたのは)黄金浜地区では、８０人以上犠牲者が出た。一緒に暮らしていた母（７２）と叔母（６８）は目の前で流されて亡くなり、藤田さんは自宅２階に独り残っていた。１日に菓子パン１個も口に入ればいい方だったが、空腹感すら忘れていた。

　自宅にとどまった住民に食べ物は届かなかった。「もらえねぇって、そんな」。代わりに藤田さんが避難所を訪ねると、おにぎりを配る担当者は「避難者が優先です」と言った。「地区に残る人にも届けて」と頼むと、「２日かかる」。取り残される不安と怒りがわいた。

　帰り道、通りかかったボランティアのトラックの前に立ちはだかり、「ひもじい人がたくさんいる」と訴えた。翌日やっと炊き出しに来てもらい、男性と一緒に泣きながら温かい煮込みハンバーグをほおばった。その明くる日には、「２日かかる」食料も届き始めた。藤田さんは、「支援は、待ってたら駄目だ。自分たちから求めないと」と思った。

　　　　　◎

　的確なＳＯＳ発信は、被災自治体にとっても、難しいことだった。

　在宅被災者に食料が届かない状態は各地で起きた。大きな原因は、行政がその数を把握できなかったことだ。石巻市も数がなかなかつかめず、後から思えば、地震から３週間、市に届く食料の絶対量が足りていなかった。産業復興課の担当者は、「数が増えることを見越して、物資をもっと多めに要請するべきだったかもしれない」と話す。

　ボランティアの受け入れについても、自治体は判断を迫られた。

　７月、石巻市の災害ボランティアセンターが、ボランティアの受け入れを団体に限ることに決めた。個人で来る人を受け付けていては、仕事の割り振り作業が追い付かないという。一方で被災者の依頼にも制限を設けた。時間がかかる床下の泥出しなどは引き受けない。支援が公平に行き渡るよう、「どこかで線引きせざるをえない」と、センターは説明した。

　「それでも個人で来てくれるという人がいる。仕事だってもっとあるはずだ」。藤田さんは、仲間と「石巻市復興を考える市民の会」を作り、個人ボランティアの受け皿になった。５か月で４０００人が来て、民家の泥出しや炊き出しをした。

　　　　　◎

　海外での災害支援経験が多く東北でも活動した国際ＮＧＯ「難民を助ける会」（東京）の堀江良彰事務局長（４３）は、「海外に比べ、日本は政府も自治体も個人も、遠慮しすぎだと思う。混乱時は人も物もたくさん届けて余らせるのはやむを得ない」と指摘、「東北でも、『大丈夫です』と言う被災者が、実はその日おにぎり１個しか食べていないといったことも、よくあった」という。

　考える会も、遠慮の壁にぶつかった。自宅１階が水没した阿部良子さん（４３）は、「みんな被災したのに、うちだけ……」とボランティアに来てもらうのを尻込みしたが、何度も勧められ泥出しを頼んだ。１軒がやると、「うちも」と続くことがあった。

　「遠慮せず、ずうずうしくもなく、支援を求めるのは、難しいんです」と、藤田さんはいう。

　考える会の活動で忙しくしていても、ふと、母たちがいないむなしさに襲われる。そんなときも、老後の貯金を崩して駆けつけ、「死ぬまでつきあう」と言ってくれるボランティアたちと手を取り合えば、自分の人生にはまだ意味があると思えた。支援は単なるモノや手間ではない。生きる力だ。

　記憶さえ定かでない直後の混乱を思えば、どうしたら上手に支援が求められたのか、藤田さんにもよくわからない。それでも、感謝を込め、ボランティアたちに語っている。「あなたの地元で何かあったとき、ぼくたちがうまくいかなかった経験を生かし、〈助けられ上手〉になることを、考えてほしいのです」（2012年1月4日 読売新聞）読売オンライン

　被災後、ひとり自宅に残った藤田さんは、空腹で避難所を訪れると、「避難者が優先です」と断られ、帰り道、通りかかったボランティアのトラックの前に立ちはだかり、「ひもじい人がたくさんいる」と訴えた。

　翌日やっと炊き出しに来てもらい、男性と一緒に泣きながら温かい煮込みハンバーグをほおばった。その明くる日には、「２日かかる」食料も届き始めた。藤田さんは、「支援は、待ってたら駄目だ。自分たちから求めないと」と思った。

自治体が援助できなかった大きな原因は、行政がその数を把握できなかったことだという。

石巻市の災害ボランティアセンターは、仕事の割り振り作業が追い付かないという理由で、ボランティアの受け入れを団体に限ることに決めたという。

　結局、藤田さんは、仲間と「石巻市復興を考える市民の会」を作り、個人ボランティアの受け皿になった。５か月で４０００人が来て、民家の泥出しや炊き出しをしたという。

　海外での災害支援経験が多く東北でも活動した国際ＮＧＯ「難民を助ける会」（東京）の堀江良彰事務局長（４３）は、「海外に比べ、日本は政府も自治体も個人も、遠慮しすぎだと思う。混乱時は人も物もたくさん届けて余らせるのはやむを得ない」と指摘、「東北でも、『大丈夫です』と言う被災者が、実はその日おにぎり１個しか食べていないといったことも、よくあった」という。

　ひとに助けてもらうことは気のひけることだ。しかし、助けてもらえず、ほんとに困っているときに遠慮して黙っていたら、生きる命も落としてしまいかねない。ずうずうしいくらいの気持ちで助けを求めたことが、被災地の多くの命を救ったことを心のなかに留めておくことが大切なのだろう。

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　助けてもらえなかったらどうなるのだろう。厚生労働省・社会援護局の官僚が天下りして、生活保護水際阻止作戦を展開していた北九州市で、ホームレス状態で亡くなったり、遺族などの引き取り手がなかったりした人たちの冥福を祈る追悼集会が３日、行われた。

　北九州でホームレスの追悼集会

ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構のメンバーやボランティア、路上生活者ら約２００人が３日、ホームレス状態で亡くなったり、遺族などの引き取り手がなかったりした人たちの冥福を祈る追悼集会を北九州市小倉北区の勝山公園で開いた。

　同機構はこれまで８０人余りの故人を追悼してきた。今回は昨年９月に３０代で亡くなった市出身の男性の碑が新たに加わった。参加者は「この命、忘れません」という呼び声とともに１分間黙祷（もく・とう）をし、花を捧げた。

　数年前、駅の通路で寝起きしていたという市内の男性（６３）は今、生活保護を受けてアパートで暮らしている。「オレも一時、外で寝ちょったけ、かわいそうだと思って弔いに来た。自分は今も身内と行き来があるので、同情します」と話した。

　参加者は集会後は今年初の炊き出しを楽しんだ。（斎藤靖史）2012年01月04日朝日ドットコム

　生活保護を担当している市の職員は、民間平均の年収の倍の約８００万円/年をぼくらの血税から受け取りながら、今まで納税してきたひとが困って助けを求めても、犬、猫のように追い払ってきた。

　税金を食らう寄生虫の公務員どもが、納税者たる国民が救いを求めても追い払うだけで、税金から今日も給料をすすっていることも肝にめいじておかねばならない。

生活保護「ヤミの北九州方式」を糾す―国のモデルとしての棄民政策/藤藪 貴治

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名古屋、東京で炊き出し、軽食の配布、ワシントンでもデモ参加者が炊き出し

東京都新宿区で、２９日夜、市民団体「新宿連絡会」の炊き出しが行われた。

非正社員　続く厳冬　「ホームレス減ってない」

東京都庁など高層ビル街のはざまにある新宿中央公園。二十九日午後七時すぎ、市民団体「新宿連絡会」の炊き出しが始まると、白い息を吐きながら、ホームレスの人たちが列をつくった。

　「仕事はしたい。でもどうすれば良いか分からない」。キムチチゲの「ぶっかけ飯」を受け取った徳島県鳴門市出身の男性（３４）は話した。

　今夏、正社員で勤めていた東京都内の建設会社が倒産。九月ごろから新宿で路上生活を始め、初めての年末を迎えた。「仕事さえ見つかれば元の生活に戻れると思ったが、それが見つからない。アスファルトに座っていると、腰から下の感覚がなくなるくらい冷えるなんてこの年で初めて知った。何でこんな生活しているんだろう」

　炊き出しに並んだのは二百五十人ほど。たき火を囲んだり車座になったりして、ほおばっていた。

　厚生労働省は、今年の年末年始に困窮者を支援しない理由を「通年で対策をとっており、住居喪失離職者も減っているため」と説明。しかし、今月の「つながる総合相談ネットワーク東京」の相談会には、前年比約二十件増の約二百八十件の声が寄せられた。

　事務局の後閑（ごかん）一博さんは「ホームレス状態の人は減っていない。最近仕事を失った人も多い」と話す。

　同ネットワークは三十～三十一日と来月二～三日、都内の公園などで軽食の配布や相談を行う。三十日と二日は午前十一時から午後五時まで、０１２０（８４３）５３０で問い合わせを受ける。2011年12月30日 朝刊・TokyoWeb

同ネットワークは三十～三十一日と来月二～三日、都内の公園などで軽食の配布や相談を行った。

それにしても、役人は「通年で対策をとっており、住居喪失離職者も減っているため」と何もせず、冷たい。国民が一番困っているときにこそ、がんばるのは公僕の使命ではないか．．．どうぜ、ホームレスを人間と思ってないから何もしないのだろう。

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名古屋市でも「名古屋越冬実行委員会」が、年末年始の炊き出しを今日まで行っている。

名古屋越冬実行委：野宿者年越し、実行委が支援　生活相談も　／愛知

　市民団体などでつくる「名古屋越冬実行委員会」が、名古屋市内で年末年始の野宿者支援活動をしている。

　実行委は、日ごろ野宿者を支援する「笹島診療所」（名古屋市中村区）やキリスト教団体などで構成される。年末年始は役所の福祉担当の窓口が閉まり、日雇いの仕事もないことなどから、毎年支援活動を続けている。今年も３日まで行う。

　中村区名駅４の西柳公園では生活相談会を開催。生活保護▽無料宿泊所▽日雇いの仕事を探せる更生施設－－などに関する相談に答え、簡単な診療や炊き出し、衣類配布も行う。また、名古屋市中心部や同市天白区の河川敷でも薬などを持って野宿者を訪ねる。

　笹島診療所によると、野宿者には▽生活保護の受け方を知らない▽医師に相談できず体調を崩している－－といった人が多い。日雇いの仕事の見つけ方を知らない人もいるという。同診療所事務局の山田壮志郎さんは「野宿者の皆さんが利用できる制度の相談に応じる。正月は暖かく過ごしてほしい」と話している。

　問い合わせは名古屋越冬実行委員会（０５２・５６１・１６０８）。【山口知】毎日新聞　2012年1月3日　地方版・毎日.JP

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太平洋の向こう側、米国の首都ニューヨークでは、経済格差是正を求める人々が抗議運動を続けているが、首都ワシントンでは、ホワイトハウスと目と鼻の先にある広場「フリーダム・プラザ」では、約８０人が年を越して占有を続け、炊き出しも行われている。

新年も格差是正求め抗議＝首都とＮＹ、逮捕者も－米

【ワシントン時事】米国では新年を迎えた１日も、経済格差是正を求める人々が抗議運動を続けた。首都ワシントンでは、ホワイトハウス近くの広場にテントを張って寝泊まりし、雇用拡大などを訴えた。一方、格差の解消運動の「発火地点」となったニューヨークでは大みそかに、若者たちと警官が衝突し、逮捕者が出る騒ぎとなった。

　ホワイトハウスと目と鼻の先にある広場「フリーダム・プラザ」では、約８０人が年を越して占有を続け、炊き出しも行われている。

　昨年１０月から広場で抗議活動を始めたビル・ミニュウティさん（６２）は「若者たちは多額の教育ローンを組んで大学を卒業しても職に就けない。一方で富裕層は減税で優遇される。この国は間違っている」と話した。

　ニューヨーク市内では昨年１１月に「ウォール街（金融街）占拠」の拠点となったズコッティ公園からデモ隊が強制排除されたが、ＣＮＮテレビなどによると、大みそかの夜に約５００人が抗議活動のために公園に戻ろうとしたことから、機動隊が出動。抵抗した６８人が逮捕された。時事ドットコム（2012/01/02-19:25）

機動隊と衝突し、ニューヨークの炊き出しは命がけだ。