資料１ 平成２０年度民間給与実態統計調査結果の概要（国税庁作成）
国税庁が作成した最新の「平成２０年度民間給与実態統計調査結果 」（PDF)の概要（Ｐ．６）によれば、１年を通じて勤務した給与所得者について、給与所得者数は、4､587万人（対前年比LO％増、45万人の増加）で、その平均給与は４３０万円（同1. 7%減、76千円の減少）となっている。
図１ 民間給与との格差に基づく給与改定（人事院作成）
ところが、平成22年人事院勧告(８月10日（火）） の 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント の中の １－④民間給与との較差に基づく給与改定（Ｐ．６）を観ると、民間給与は、３９４,９０９円/月となっている。年間に計算しなおすと、４,７３８,９０８円となる。
国税庁の資料１の年間給与より４３８,９０８円高くなっているのだ。
この高い民間給与と公務員給与３５９,６６６円/月を比べて、７５７円/月だけ公務員給与が高いから、その分だけ国家公務員給与を減額しようというのが、今回の平成２２年度人事院勧告の給与改定の主な内容だ。
なぜ、国税庁の民間給与実態統計調査と人事院の調査で民間給与に４３８,９０８円/年も差がでるのか？
それは、 給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント の中の１－②給与勧告の手順（Ｐ．４）の図に示されているように、民間給与の調査（実地）が、（企業規模50 人以上かつ事業所規模50 人以上）の【全国約11,100 事業所】（母集団約51,000 事業所、約４５万人の給与（給与勧告の骨子 （Ｐ．１）より）から計算されているために、５０人以下の企業や、５０人以上の企業であっても、その事業所が５０人以下の場合は、調査対象にされず、比較的大きな企業や事業所で働く労働者の給与を基に計算されているためだ。つまり、イカサマの民間給与実態調査なのだ！
仮に、平成２２年度も国税庁の民間給与実態統計調査の民間給与が２０年度と同じ４３０万円/年とした場合、
１－④民間給与との較差に基づく給与改定の図の公務員給与月額は
395,666円＋757円＝３９６,４２３円
となるから、公務員給与年額は ４,７５７,０７６円
となり、国税庁の調査した民間給与より１０.６２％も高い。
つまり、国税庁の民間給与実態統計調査を人事院の民間給与の調査の代わりに採用すれば、国家公務員一般職の給与総額（賞与を除く）は１０.６２％削減できる。
これは民主党の掲げる公務員人件費削減目標２０％の半分に相当するのだ。
しかし、菅内閣の小沢派・原口総務大臣は、３日の政務三役会議で、「政府が勝手に人事院勧告を無視したり、世論受けを狙って変なことをやったりすることがあってはならない」「人件費抑制をするのであれば、労働基本権を回復する中でしないといけない」日本経済新聞（８/４）３面 と反対し、人事院のイカサマの民間給与実態調査を採用しようとしているのだ（怒）！
「仙石由人官房長官は１０日の記者会見で「国民の理解を得られる適正な結論を得るよう、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般の観点から検討していきたい」と話した。」時事ドットコム（2010/08/10-13:28）
時間はかかっても、国税庁の指導の下で人事院の民間給与調査が民間の実態に合うように再調査してもらいたいものだ。
