投票前に投票者ばらすか、ふつう?
国会議員の支持動向=朝日新聞(9/11)4面
今日(14日)の民主党代表選挙の国会議員投票と全体の開票結果が行われた。先週中ごろまでは、テレビ、新聞が世論調査の結果を公表し、菅氏の大幅リードを伝えるなか、一部日刊ゲンダイ、週間現代を中心とした一部週刊誌は国会議員票で小沢氏が挽回すると報じていた。
そんな中、先週の土曜日(11日)、朝日新聞が検察側の主張する有罪を覆す「村木元局長に無罪」の大阪地裁判決の画期的な判決を一面肩に寄せて、民主党代表選・本社情勢調査を一面トップにして「菅氏、地方でリード」と大きく報じたのだ。その記事のグラフでは国会議員の支持の状況で菅首相183人、小沢前代表193人、不明35人となっていた。
検察が現職の厚労省局長を無実の罪で逮捕していたことが裁判で明らかになった次の日、検察に逮捕されていない現職の国会議員・小沢一郎を政治とカネの疑惑で執念深く報じてきた朝日新聞(船橋主筆)は、小沢氏指示の国会議員の名簿を菅氏指示者の国会議員の名簿とともに掲載した。
テレビが中心となって小沢氏の「政治とカネ」(東京地検は無実と断定済)について、世論インタビューで繰り返し小沢氏のカネの問題の不信感を回答しているところをことさら強調し、新聞各社も世論調査で小沢氏不支持の一番の理由を「政治とカネ」と調査結果で報じ、菅陣営は「クリーンな政治」を訴え、検察に疑惑を向けられている小沢氏と比較するよう訴え、テレビ、新聞、一部週刊誌の報道を世論が信じるかたちで、選挙戦は進められてきたなかで、民主党代表選挙の3日前の朝日新聞の国会議員支持者名簿の掲載である。
本来なら選挙の三日前に国会議員の実名での支持者全員の公表なぞ、ありえない。小沢氏の支持を表明した国会議員は世論や地方組織、支持者の強いバッシングを受け、更なる支持の継続が困難になる。一部週刊誌の記事では、小沢陣営は支持している国会議員に対して、「決して小沢氏を支持していると言うな」、と伝えたと報じていた。
それを朝日新聞は代表選のわずか三日前に実名で報じたのだ。更に変だったのは、一面で小沢氏指示が193人としていたのに、名簿には149人しか載っていなかった。一面と異なった人数の名簿をあえて載せる意図はなんだったのだろう...
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ぼくらは投票前に誰に投票するかは誰にもわからないように投票できる。国会での記名投票でも誰に投票したかは、投票前には分からないようになっている。ところが、朝日新聞は公器の器(うつわ)である全国新聞でありながら、圧倒的に世間から不利な立場に立たされている小沢一郎の支持者を白日(はくじつ)のもとに曝(さら)した。
この選挙の三日前に発表されたこの「朝日新聞の小沢支持踏み絵リスト」が、小沢氏支持の議員を大きく萎縮させ、あるいは小沢氏支持を考えていた国会議員、地方議員、党員サポーターに対する「脅し」になり、その後の支持者の勢力図に多大な影響を与えた可能性は否定できない。
朝日新聞は船橋主筆、政治部部長、星浩解説員を世論を大きく歪めた罪として、懲戒解雇処分にすべきである。
注1)ぼくは今、現在、これ以上赤字国債を発行せずに、財源を捻出しようとする国会議員を支持しています。
注2)日経によると現在の円高は、30年物、10年物の国債の応札が不調に終わり、金利が上昇した(価格は下がった)ことによる日米金利差の縮小によりドルを売って円が買われていることが主因のようで、また輸出企業の中間決算が9月末なので、ドルを売って円を買う利益確定のドル売りも副因のようで、これは10月になれば逆に円売りドル買いになります。なので副因による円高は政府のせいではなくて輸出企業を中心とする経団連の会員の方々のせいです。
今日の20年物の国債の応札はどうだったのかなぁ(;^_^A
円高の阻止のためには為替介入でなくても、国債の長期金利を下げて日米金利格差を拡大することでも阻止できます。要するに市場の国債を政府が買い上げれば金利が下がり、円安にふれるわけです。























































