2022年度の北海道・東北・北関東・新潟人口10万人以上都市財政力指数ランキングが下記となります。財政力指数は数字が「1」に近いほど財政的に余裕のある自治体と言われていて、「1」以上になると国から地方交付税交付金を受けていない優良な自治体となります。下表では「つくば市」のみがそれに該当しています。つくば市は人口増加が著しい国策文教都市にして未来の政令指定都市候補と呼ばれるだけのことはあります。我が郡山市も8位と善戦しています。やはり産業集積が進んでいる都市が上位に来ている印象です。
郡山西部第二工業団地内の産総研福島再生可能エネルギー研究所(FREA)は、日本発の次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」の実証拠点を新設します。2026年2月までに関連施設を整備し、夏頃の稼働を予定している。政府はメガソーラーの支援制度を廃止し次世代太陽電池の普及にかじを切る方針です。ペロブスカイトはフィルムのように薄く、軽く、折り曲げることができる。従来の太陽光パネルでは設置が難しかったビルの壁面や車の車体、重量制限のある柱の少ない体育館や小さい工場の屋根、起伏のある地面でも使用可能。立地のスペースを省略できる利点がある。大手メーカーや自動車部品大手などが相次いで開発に乗り出している。実証拠点は県の補助金を活用し、約150平方メートルの土地に建屋を新設する。窓にはガラス建材と一体化した透過型の太陽電池を用い、室内にさまざまな計測機器を備える。建屋南側の敷地約380平方メートルには、屋根を模した横長の架台を三つ置く。ペロブスカイトをはじめ、最大8種類の次世代太陽電池を架台に設置する。壁面への設置を想定した垂直式の実証設備も設ける。従来のパネル状のシリコン型太陽電池では困難だった建物の壁面や曲面に設置できるため、平地の少ない国内で「再エネ拡大の切り札」として期待されている。主原料は日本の産出量が世界第2位のヨウ素で、国内で安定調達が見込める。コスト低減や耐久性向上が量産化に向けた課題とされる。【福島民報記事引用加筆】
高市首相肝入りの「ペロブスカイト太陽電池」、環境破壊が問題視されるメガソーラーも支援制度廃止により駆逐されると期待しています。某国製のパネルが占有しているメガソーラーと違い、原料も国内で賄えるのが素晴らしい。潤沢な補助金を利用しコストの問題など早期に解決して欲しいです。
産総研福島再生可能エネルギー研究所(FREA)
郡山市大名艮の「(仮称)郡山市大名艮プロジェクト新築工事」(3階建て)最新画像です。ここには「アウディ郡山」が移転します。3階建て施設の骨組み工事が始まりました。2026年8月のオープンが予定されています。同店は福島県内唯一のアウディ正規ディーラーです。
1970年代の国産自動車エンジンは排ガス規制やオイルショックなどにより軒並み元気がありませんでしたが、1981年に突如として高性能エンジンが復活します。初代ソアラ2800GTに搭載された5M-GEU型DOHCエンジンがそれです。トヨタ2000GTに搭載された3M型以来、久々の6気筒M型エンジンにDOHCヘッドを乗せました。3M型はトヨタとヤマハの共同開発ですが、5M型はトヨタの単独開発となっています。
排気量2759cc、最高出力170ps/5600rpm、最大トルク24.0kgm/4400rpm(グロス表示)。5M-GEUはトヨタ伝統の6気筒M型エンジンの流れをくむ5M-EU型(SOHC)エンジンをベースに、多球形燃焼室をもつアルミ製DOHCヘッド(3M型同様に2バルブ方式)を組み合わせて開発されました。世界で初めてラッシュアジャスターをDOHCに採用、吸排気弁のすき間をスプリングと油圧で自動的にゼロに調整、騒音が軽減されると同時に面倒な調整も不要にした。ソアラのCMコピー「未体験ゾーン」そのままに高性能大排気量エンジンが生む豪快な走りは当時のクルマ業界を震撼させることになり、これ以降パワー競争が始まることになります。
「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」は、スノーリゾートへのインバウンド需要をタイムリーかつ的確に取り込み、地方への誘客を促進することを目的に地域の支援をおこなうものです。観光庁が全国16地域を指定しています。
- 【北海道】大雪地域
- 【北海道】新得
- 【北海道】札幌市
- 【岩手県】八幡平地域
- 【山形県】蔵王地域
- 【福島県】会津磐梯
- 【群馬県】草津
- 【新潟県】越後湯沢
- 【新潟県】妙高
- 【長野県】野沢温泉
- 【長野県】山ノ内
- 【長野県】白馬地域
- 【長野県】白樺高原
- 【長野県】阿智
- 【福井県】勝山
- 【岐阜県】郡上
会津磐梯スノーリゾート形成計画推進協議会は2025年12月19日～2026年2月28日の金・土・日・月曜日に、東京／裏磐梯エリア各ホテル間で冬季限定のバスを運行する。交通アクセスの課題解消につなげる。裏磐梯エリアは3つのスキー場があるが、豊かな自然環境と立地のため、主要駅や空港からリゾートまでの移動手段が限られる。特に自家用車を持たない首都圏や海外からの観光客にとって交通のハードルが高い状況が続いていた。2025年度「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」に採択され、実証として運行する。
東京発は土・日・月、裏磐梯発は金・土・日に運行する。東京は八重洲バスターミナル、裏磐梯はEN RESORT Grandeco、裏磐梯レイクリゾート、休暇村裏磐梯、メルキュール裏磐梯の4つのリゾートに停留する。また、2024年に実施した裏磐梯エリアの2スキー場と4つのホテルを結ぶ無料周遊バスを今シーズンも運行する。【トラベルボイス引用】
郡山市名郷田の内環状線とインター線交差点に建設されている「ツルハドラッグ富田店」最新画像です。2階建ての店舗になるようで、旧店舗より売り場面積が拡大されます。新南東北病院移転に対応した動きでもあると思われます。福島県内のツルハドラッグ店舗展開状況で福島市への店舗展開が異様に少ないのが気になる・・・。市場として魅力に欠けるのかな？
【撮影日：12月13日】
ツルハドラッグ福島県(市部)店舗展開状況
郡山市 28店舗
いわき市 26店舗
会津若松市 11店舗
福島市 09店舗
白河市 07店舗
南相馬市 07店舗
須賀川市 05店舗
喜多方市 03店舗
相馬市 03店舗
田村市 03店舗
二本松市 03店舗
伊達市 02店舗
本宮市 02店舗
郡山市中町の「郡山ビューホテル」(11階建て)は2026年1月から、改装工事のため休館すると発表しました。2026年11月の再オープンを予定しています。2001年以来の大幅改装で、快適性と機能性をコンセプトにした客室や特別感のある雰囲気をイメージしたレストランに生まれ変わるとのことです。同時に改装される商業施設「ビュープラザ」も楽しみ。同社は「郡山ビューホテルアネックス」も運営しています。
宇都宮市の宇都宮駅西口大通り南地区で大規模な再開発「宇都宮駅西口大通り南地区第一種市街地再開発事業」が計画されています。敷地内東側の低層棟は、駅からの視認性が高く、アプローチしやすいため、1階から3階までを商業施設とする。また、低層棟4階から6階にはオフィスやクリニック等を配置する。敷地内西側には高層の住宅棟を配置し、1階は店舗及び住宅の共用部分、2階は住宅の共用部分、3階から29階にお いては、様々なニーズに対応する住宅の専有部を、できるだけ採光や通風、眺望を確保できるように効率的に配置するとともに、ランドマーク性に配慮したデザインとするそうです。JR宇都宮駅西口では現在、「宇都宮駅西口南地区第一種市街地再開発事業」で「アトラスタワー宇都宮」(20階建て)の建設工事が行われいますが、それに続く再開発計画となります。高崎市と共に北関東の中枢都市として益々の発展が期待されています。
宇都宮駅西口大通り南地区第一種市街地再開発事業
再開発ビル高層棟(29階建て)・低層棟(6階建て)
宇都宮駅西口南地区第一種市街地再開発事業
アトラスタワー宇都宮(20階建て)
宇都宮駅西口大通り南地区第一種市街地再開発事業(黄緑枠)
宇都宮駅西口南地区第一種市街地再開発事業(水色枠)
郡山市駅前のフロンティア通りでエリートの賃貸マンション「エリートヒルズ」(4階建て)の建設工事が始まりました。2026年12月の完成が予定されています。1階に店舗とシャッター付きガレージを備える建物となるようです。日の出通り入口でも「エリートライズ」(12階建て)オフィスビルの建設も予定されています。不動産開発に積極的な同社の今後も注目したいと思います。
【撮影日：12月13日】
リマインドの意味で【県庁移転の歩み】を定期的にUPします。
福島県庁移転の歩み
明治9年
若松県、磐前県、旧福島県が合併して現在の福島県が誕生。
福島県庁は戊辰戦争で朝敵の汚名を着せられた当時、本地方最大都市の若松を忌避して北端の辺境、福島に設置されました。広い福島県にとって、福島は北の辺境で不便だという声が高まる。(既に現在と同じ状況が明治期から言われていた・・・)
明治15年
県庁を福島県の中央である郡山へ移すという移転運動が始まる。
明治18年
福島県議会が県庁を福島から郡山への移転を賛成多数で可決。
これが当時の福島県民の総意である。
明治19年
内務省へ上伸。
しかし、移転に賛成した当時の三島県令(知事)が栃木県へ転出の不運も重なり、中央政府は移転を一方的に却下してしまった。福島県民の民意は無視されたのです。
この辺の裏事情が以下となるが・・・・どのように思いますか？
福島県庁が何故北の辺境である福島に設置されたのか？ 理解に苦しみます。薩長土肥の藩閥政府が、会津から遠く不便な場所に県庁を置き、会津の影響が及ばないようにしたといわれています。当然ながら会津の人々は反対しましたが、旧会津藩領の三郡を新潟県に強制的に編入し、政府は会津の反対の声に報復する暴挙に出ます。福島県は、全国で一番早く県議会が設置開催されており、明治18年の県議会において県の中央の安積郡(現在の郡山市)への県庁移転が決議され、中央政府に上申しました。中央施府はこれを認めず却下、裏情報として信夫郡・伊達郡・相馬郡の関係者が中央政界への政治工作(金、女・・・)を行い移転の妨害を行っています。県民多数の民意を踏みにじる背信行為、絶対に許されません。大正15年頃に再度県庁移転問題が提起されましたが、大正天皇の崩御などにより沙汰止みとなる。昭和10年頃に再び県庁移転問題が持ち上がったが、時世は戦時体制へ移行中であり再び沙汰止み。
以上「福島県庁を郡山市へ移転推進する会」の趣意書を参考に加筆しています。
この様に度々移転の話が持ち上がるのは、北の辺境への県庁設置での県民が被る経済的な損失と県民総意の郡山移転を無視され事への潜在的な怒りが有るのだと思う。福島市には県都としての正当性は無く、不当に居座っているとも言えるのです。県議会が決議決定すれば県庁は移転できる。県庁移転の先例はお隣の栃木県があり、明治17年に栃木から宇都宮へ県庁を移転しています。既得権益者は反対だろうが、これからの百年の大計を考えて欲しい。辺境への無駄を続けるのか？ 他都市へ発展を希求するのか？ 昨今の福島市の停滞・迷走を見れば如何に県都に相応しくない街か分かると思います。県民総意で決めた本来の県庁所在地である郡山市へ県庁を移転しましょう・・・本来の場所にね！
当時の郡山政財界人は麓山地区への県庁舎建設の具体的な計画まであったらしい。今の合同庁舎辺りに県庁舎が立地していた・・・。県庁移転が実現していれば郡山は、60万人以上の人口を有する都市となっていたことでしょう。貴重なリソースを全て郡山に一極集中できるのですから。北関東・東北地方の姿も現在とは違ったものになったと思われます。少なくとも東北地方で仙台一強の現在の姿は無かった。中国地方の広島市と岡山市的な関係性になっていたことでしょう。福島県の衰退を食い止める方策は県庁移転しかないのです。
福島県の発展を阻害した信夫郡・伊達郡・相馬郡の売国奴に天誅を加えたい心境です。昨今の北の辺境の情けない状態を見るに真剣に県庁移転を提起するべきです。