８月３０日に行われた衆院議員選挙は民主党が３０８議席獲得の圧勝だった。鳩山政権成立を目前に控え、民主党関連銘柄への波及は何度も取り上げられている。鳩山内閣の成立は１６日になりそうで、政権が政策を推進していくのはこれから。市場からも「現状でどのような施策を行っていくかを前提に話すには早すぎる」（債券アナリスト）との声が出ている。
しかし、選挙前から民主党の政策は選挙マニフェストをはじめ、マニフェストの骨子となった民主党政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」などで大枠は確認することができる。ここでは株式市場に逆風となる政策を考えてみたい。
株式市場で最も気になるのは証券優遇税制をどうするかだろう。上場株式などの配当及び譲渡益に対する税率は現在、１０％（所得税７％、住民税３％）に軽減されている。ただ、これは自民党が景気振興のために行った１１年度までの時限措置で、１２年度以降は延長措置がなければ本来の２０％（所得税１５％、住民税５％）に戻すことになる。投資家にとっては税率が低いほうが投資はしやすく、証券会社にとっても注文の増加につながるため、市場で２０％に戻すことを歓迎する人間はいない。
民主党マニフェストの中には証券税制のことにはまったく触れられていないものの、民主党からは証券優遇税制についてカネ持ち優遇税制との見方が出ている。菅直人代表代行は過去、「場合によっては３０％に引き上げるべき」と発言しており、民主党には証券優遇税制に対し厳しい見方があるようだ。そのため市場からは、「おそらく１２年度以降は延長しないのではないか」（国内証券）、「場合によってはその前の引き上げもあり得る」（中堅証券）との声が出ている。
事実、民主党の政策によれば１１年度からこども手当を完全実施することになり（１０年度は半額支給）。財源確保の一環として優遇税制を撤廃する可能性は十分ある。ただ、民主党にはカネ持ちの資産運用に見えるのかもしれないが、実際は投資家の裾野は広く、優遇税制撤廃は個人投資家などの市場離れを招きかねない。
当然、大和証券グループ本社<8601.T>、野村ホールディングス<8604.T>、ＳＢＩホールディングス<8473.T>、楽天<4755.Q>、みずほ証券<8606.T>、みずほインベスターズ証券<8607.T>、松井証券<8628.T>、東海東京フィナンシャル・ホールディングス<8616.T>、マネックスグループ<8698.T>、カブドットコム証券<8703.T>、丸三証券<8613.T>、いちよし証券<8624.T>、日本証券金融<8511.T>、岡三証券グループ<8609.T>、岩井証券<8707.T>、大阪証券取引所<8697.OJ> など証券関連銘柄全般に痛手となりそうだ。
［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社 (2009-09-11
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昨日、SQの日忘れて狼狽したのは、このNEWSです。
自分は安い銘柄あれば、理由探しに楽天のMSの個別NEWS見るのですが、
証券株にこれが載っていました。。
まあ、一直線には日本の株価騰がりそうではないですね。
でも、このNEWSは9月発信ですね。。汗。
まあ、当分民主党の政策には目が離せないでしょうね。