ムリの無い返済額を計算してみよう!
「毎月の返済額がいくらまでなら、その後の家計に負担をかけないのか」
というわけで今日はその計算方法をご紹介します。
賃貸から持ち家購入という方が多いので、それを前提にしますね。
まず、次の数値を把握してください。
・現在の年間家賃 → この数値をAとします
・現在の年間貯蓄額 → この数値をBとします
・購入後の予定年間貯蓄額 → この数値をCとします
・ローン返済以外の住居費(年間) → この数値をDとします
次に実際の計算に入ります。
(A+B)-C-D=年間返済額の目安
となります。
OKですか?
例えば月家賃8万円なら年間家賃96万円ですね。
毎月5万円貯金して、2回のボーナスで60万円貯金しているなら
年間の貯蓄額は120万円です。
この人が、購入後も子どもの教育費や老後資金準備で年間60万円は
貯金したいと考えていて、ローン以外の住居費が年間40万円かかるなら、
(96+120)-60-40=116
したがって、毎月の住宅ローン返済額の目安は約9万6千円となります。
この金額なら、その後も家計に負担をかけずに返していけるというわけです。
ただし、「あくまでも現在の収入が続くことが前提」であることを
しっかりアタマに入れて、
収入ダウンしたときの覚悟も夫婦で話し合っておきましょうね。
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収入ダウンが不安な時の住宅ローン対処法!
住宅ローンの本などを読むと、
「返済が苦しいときは、返済額軽減型の繰上返済を」
などと書いてあったりします。
確かに完全に間違いではありませんが、
FPの視点からすると、少し不安です。
なぜなら、家計が苦しいときに、虎の子の貯金を
繰上返済に回してしまって大丈夫なのだろうか。。という不安。
一旦、銀行に繰上返済してしまったら二度と返してもらえません。
収入ダウンの不安が収まるまで、虎の子は大切にとっておきましょう。
ちなみに、どうせ繰上返済するなら返済期間短縮型を選びましょう。
利息軽減効果も高いですし、期間を短くすることのほうが
家計にとって安心感があるはずです。
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マイホーム購入は「投資」という観点を!
約「7,000万」戸です。
ものすごい数ですよね。
なかでも大都市では空家率が10%を超えるところまで上昇。
日本は世界でもトップクラスの住宅過多の国なんです。
で、これからどうなっていくか。
言わずと知れた人口減少。
にもかかわらず止まらない新築住宅の供給。。
確実に供給過剰になっていくことでしょう。
これからマイホームを買う人は、そういう状況を考えていきましょう。
住宅が余れば必然的に価格調整されますから、
資産価値は下がります。
ですから、厳しい目で住宅の価値を判断しなければいけません。
ではそのポイントとは何でしょう?
やはり、立地や住環境(特にマンションでは管理状態)ですね。
クルマ離れは若い世代にも広がっていますから、
駅に近い物件しか価値は無くなっていくでしょう。
バス通りの物件などは、どんどん価格が下落しています。
一戸建て、マンションともに「保有コスト」のきちんと計算してください。
維持管理にかかる費用は半端ではありません。
マンションでは「修繕積立金」が最初だけ異常に安く設定されている
物件も多々見受けられますので要注意です。
「マイホームは誇りを安心を買うもの」なんて言う人もいますが、
生涯のライフプランを考えるなら、投資という観点も必要です。
将来売却する可能性まで考えて購入するなら、
よりシビアな目で物件を選別することができるでしょう。
ライフプランに基づいた安心の住宅購入をされたい方は
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住宅ローン返済、退職金をアテにしてはダメ!!
私のFP相談に来た方に質問すると、ほとんどの方が答えられません。
つまり「無計画」なのです。
これは本当に怖いことですよね。
「リスク説明」をしない銀行にも問題はあると思いますが、
自己責任の時代ですから、自ら家計を守らなければなりません。
なかには「退職金で一括返済すればいいじゃん♪」
なんて方もいらっしゃいます。。
いいですか?
良く考えてくださいね。
年金制度は改悪されて、60歳以降を過ごす環境は激変しました。
男性なら昭和36年4月2日以降生まれ、
女性なら昭和41年4月2日以降生まれの方については、
公的年金を受け取れるのは65歳になってからです。
(ちなみに自営業の人などが入る国民年金は全員が65歳受給開始)
だから退職金は年金がもらえるまでの生活費に使ったり、
65歳以降の少ない年金の足しにしなければならないのです。
こういうと「高齢者雇用安定法」のことを持ち出してくる人もいるでしょう。
確かに、定年年齢は段階的に引き上げられており、
60歳以降も働き続けられるような環境になりつつあります。
しかし、50代の頃に比べれば収入ダウンは避けられないでしょう。
その分、住宅ローン返済は家計を圧迫してしまいます。
ローン完済を60歳未満に設定すること。
そして、綿密な返済計画(繰上返済含む)を立てること。
悲惨な老後を迎えないために、これだけは必ず守ってくださいね。
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ボーナス大幅カット、どうする住宅ローン!?
今日は私が発行しているメルマガで住宅ローンを話題にしましたので、
ご紹介させて頂きます。
●◎● ボーナス大幅カット、どうする住宅ローン ●◎●
(日本経済新聞 2009/5/3付より)
まずはポイントから
====================================================
・ ボーナス返済を利用している人は現在でも3割
・ 住宅ローン返済が厳しいという相談が増える恐れ
・ 急場をしのぐには銀行に対する条件変更の申し入れが有効
====================================================
■条件変更には主に3つのパターンがある。
一般に最初に検討するのはボーナス返済の見直し。
ボーナス返済額を減額またはゼロにして、
その分を毎月の返済額に上乗せするやり方だ。
毎月返済の増額が苦しい場合は、
毎月の返済額を一定期間減らす方法がある。
最後に返済額を恒常的に減らす方法として、
返済期間の延長がある。
ただし、条件変更を制度化したり公募したりするのは稀で、
借り手が相談に来て初めて個別に検討するのが通例だ。
審査も必要になる。
手数料は変更内容にもよるが、1回5,250円とする銀行もある。
金融機関に相談するタイミングは、
交渉機関やその後の手続きなどを考慮して
「例えば7月25日支払いの返済条件を変更するのであれば、
6月上旬には申し出てほしい」(大手行)という。
◆一人で悩まないで専門家に相談してほしいですね。
これだけ収入ダウンが広がると、住宅ローンの返済に不安を感じている人は
かなりの数に上ると思いますが、
それがなかなか表面化しないのは「黙っている」だけです。
あんまり他人には言えませんよね。
「うち、ローンの支払いができなくなりそうだ」なんて。。
だからといって、家族や仲間だけで話し合っていても、
分からないことを「その問題に関する知識の無い人」に質問しているようなもの。
迅速に的確な解決策を得ることは出来ないでしょう。
記事にもあるように、支払い期限ギリギリになって相談しても間に合いません。
1日も早くFPなどの専門家や金融機関と話をしましょう。
読者のみなさんの周囲にも、返済を不安に思っている人がいたら、
ぜひ相談を促してあげてくださいね。
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住宅ローンのリスクって説明された?
私のFP相談も、新規の住宅ローン借入れ相談よりも、
借り換え相談の方が件数が多い状況です。
ここへきて、やっとみなさんが住宅ローン見直しの重要性に
気づいて下さって、とても嬉しく思います。
それにしても、本来は銀行が最初に住宅ローンを契約するときに、
きちんとリスクを説明してくれていれば、
見直しを必要とする人を、こんなにたくさん生み出さずに済んだはずです。
現時点では、日本において住宅ローンの販売をする際に
リスクの説明を義務付ける法律というものは存在しません。
では、住宅ローンを借りるときや借り換えるとき、
どんなリスクを考えなければならないのでしょうか。
まず考えて頂きたいのは、60歳までに完済できるローンなのかということ。
雇用延長が義務付けられたとはいえ、多くのケースでは
60歳以降の収入は激減するはずです。
年金の支給開始年齢も、65歳に変更されてしまいましたから、
そのときに住宅ローンが残っているというのは避けたいですね。
もしローンが残るとしても、できるだけ減らしておきたいものです。
例えば60歳時点で1000万円も残高があるようでは、
かなり厳しい老後ということになります。
一方、金利上昇の影響を受ける住宅ローンを選択しているなら、
返済額がどのように変化するのかを、しっかり試算しておかなければいけません。
私はいつも「最悪のシナリオ」のときにどうするかを、
相談者の方と一緒に考えるようにしています。
そうすることによって、長期間に渡る住宅ローンと
安心して付き合っていくことができるからです。
もしあなたが上記のリスクを把握していなかったとしたら、
いまからでも手遅れではありません。
すぐにFPなどの専門家に相談してくださいね。
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ニュータイプの団体信用生命保険は加入するべきか?
「銀行から3大疾病保障付き住宅ローン保険を勧められたけど、加入したほうが良いですか?」
まず、「3大疾病保障付き住宅ローン」について説明しますね。
住宅ローンの契約者が、ガン、急性心筋梗塞、脳卒中と診断されて、
保険会社が定める所定の状態になったときに保険金が支払われる。
つまり住宅ローンがチャラになるという商品です。
同じような商品で、三菱東京UFJ銀行では「7大疾病」を保障します。
ちなみに対象の疾患は、上記疾病のほかに、
高血圧性疾患、糖尿病、慢性腎不全、肝硬変の4大疾病です。
検討する上で問題になるのは「費用対効果」ですよね。
銀行が無料で上記保障をサービスしてくれるなら大歓迎ですが、
ガッチリ保険料を取られてしまいます。
その保険料はいくらなのかというと、
例えば3000万円の借入れを35年返済とした場合、
金利が3%なら、約210万円程度の保険料になります。
「高い」ですよね。。
3大疾病(または7大疾病)にならず、住宅ローンを完済したなら、
210万円の保険料は保険会社へ行ったきり戻ってきません。
いわゆる「掛け捨て」にしては保険料が割高です。
そして、もう一つデメリットが。
ローン返済が進めば、残高が減りますから保障の必要性は低下しますよね。
でもこの保険、途中で解約することが出来ないんです。
一度加入したら最後まで払いきる義務がある。。
銀行では逆に、ローン契約時に入らないと途中で「入りたい」と言っても
入れませんよ。というセールストークで売り込むようですけど。
掛け捨ての保険は保険会社にとって「おいしい商品」です。
つまり利益率が高い。
そんな保険を売れば、保険会社から銀行に「販売手数料」が入る仕組みなのでしょう。
あの手この手で稼ごうと必死なわけです。
210万円は大きなコストです。
しっかりと必要性を見極めて判断してくださいね。
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収入ダウンに負けない!住宅ローン返済法。
では収入ダウンした場合にも、ちゃんと住宅ローンを返済していける方法はないでしょうか?
それは、支出を減らすこと。
あまりにも当たり前な方法ですが、この王道が出来てない人が多いのです。
一般的に節約というと、「チープな生活」をイメージされるかもしれませんが、
そんなことはありません。
もちろん、過大なお小遣いや食費、光熱費があれば削らなければいけませんが、
あくまでも「適正価格」にまで抑えられれば十分です。
ムリをして生活を窮屈にする必要はありません。
それよりも、金額の大きい、クルマや生命保険、携帯電話料を見直しましょう。
この場合、年間の支出で考えるとその大きさが把握できます。
1年間では携帯電話も意外とお金がかかっているものです。
「延滞」が切実な問題となっているご家庭ならクルマは手放しましょう。
緊急事態なのですから仕方がありません。
生命保険も年間60万円くらい払っているご家庭が多く、
その割には内容を把握できていないケースがほとんど。
住宅購入時に団体信用生命保険に加入したなら、
死亡保障は大きく削れるはずです。
きちんと見直しましたか?
しかも、死亡率の見直しが行われる前の見直しなら、
年齢が上がっていても保険料が下がるケースも多く、
一度点検してみる価値はあります。
今のところ順調に返済できているご家庭でも、
これから収入ダウンや失業、倒産、金利上昇などが起きるかもしれません。
家計をスリムにして緊急事態に備えましょう。
見直しについて専門家に相談したい方は
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延滞したら金利優遇がなくなる!?
それは、「延滞」に対しての認識です。
今の時代、失業や収入ダウンなどで家計が苦しくなり、
ローン返済が出来なくなる可能性は誰にでもあります。
だから、もしそうなった時にどうするのか?
ということを、きちんと準備しておかなければいけません。
何千万も「借金」をするということは、そういうことなのです。
親から借りているわけではありませんから、
「だってしょうがないじゃん」では許されません。
では、もし返済が滞って「延滞」するとどうなるのでしょうか?
銀行によって対応は多少異なるかもしれませんが、
1回から2回の延滞で金利優遇がなくなってしまいます!
「そんなバカな!?」とお思いでしょうか。
でも銀行の規約には、次のように記載されているんです。
「返済の滞り(=延滞)が発生した場合には、金利優遇を中止し、
店頭基準金利に引き上げさせて頂きます」
恐ろしいですね。。
今は銀行間の金利優遇競争が激しいですから、
1.5%優遇なんていうのはザラに見受けられます。
ですから借入れ金額にもよりますが、金利優遇がストップすれば、
おそらく2万円前後は毎月の返済額がアップしてしまうでしょう。
それでなくても家計が苦しくて返済が滞ったのに、
返済額がアップするなんて、まさに「地獄」ですよね。
そうならないために、早めに銀行またはFPのような専門家に相談してください。
傷口が広がる前なら、いくらでも対処法はあるものです。
1人で悩んだり、周囲に聞いて素人判断するのはやめましょうね。
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住宅ローンは不公平なのか!?
大変な反響を頂戴しました。
一般的にはあまり知られていないことなのだと、
改めて認識させてもらいました。
頂いた反響の中で印象的だったのが、
「同じ銀行から住宅ローンを借りていて、
金利交渉をした人としなかった人で金利が異なるのは不公平だ」
というご意見です。
大変失礼ながら、私にしてみると、
「なぜ銀行が公平だと思うのか?」が正直、不思議でした。
ヤマダ電機に行ったらフツウに値引き交渉しますよね。
交渉した人としなかった人では、
同じ液晶テレビでも買う値段が違います。
それと同じことなんです。
「住宅ローンの優遇金利を公平にしなくてはいけない法律」
なんてありませんから。
損をしたくなかったら労を惜しんではダメです。
自分で全部出来ないと思ったら、
どんどん専門家を使いましょう。
そのために私のようなFPがいるのです。
私も一生懸命FPの認知度を高めるよう努力しますので、
読者の皆さんもお友達にFPのことを話してみてくださいね。
ひとつでも多くの家計を救えることを願って止みません。
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