パンデミック条約におけるワクチン等の強制措置を推進する立場を表明した武見敬三厚労大臣

以前のブログの↓の記事と関連した話になりますが、武見厚労大臣が直近の記者会見で、IHR改正案やパンデミック条約の中での強制措置について語っています。

『陰謀論を超えて（７）：パンデミック条約は何が問題か。原口一博氏チャンネルより転載』

こちらがその動画ですね。

武見大臣会見概要

↓は厚生労働省のＨＰからの会見の文字起こしです。

ワクチン、パンデミック条約関連の箇所のみ抜粋します。

令和6年6月28日

記者：

国際保健規則IHR改定についてお伺いします。武見大臣は2021年4月、日本国際問題研究所主催のウェビナー、UHCの今日的意義という基調講演で次の発言をなされました。引用します。「もう1つの新たなアプローチというものが法律家的でアプローチでございまして、こうした国際保健規則といったようなものに、より強制措置をつくることの必要性を求め、それによってパンデミックに対応する新たな国際条約を締結する必要性を提唱するようになってきております」以上引用でした。5月27日から開かれていた世界保健総会で提案されたIHR改正は、この強制措置をつくることを目指したものと理解してよろしいでしょうか。また、この強制措置をつくるという目標は、6月1日のIHR改正案の採択で達成されたとお考えでしょうか。ご見解をお聞かせください。 

大臣：

IHRというものは、このWHO締約国が守らなければならない義務を課した、そうした規則になっています。ただ残念ながらその法的な強制措置というものは効力として持っておりません。実際にこうしたパンデミックの問題、あるいは危険な感染症が発生したときの対処方針というものを考えたとき、国境を越えて各国政府が緊密に連携し、その拡大をいち早く抑止することが、国際社会の中でお互いに協力して行わなければならない最大の課題となっております。そうした中で実際にIHRについて、特に欧米ですが、例えばドイツやフランス、EUといったところが中心となり、こうしたIHRの強制措置について議論していました。私はそのことをご紹介させていただいております。その上で、実際今回のパンデミックを経験し、こうした欧米諸国はさらにそれを上回る強制措置が可能なパンデミック条約というかたちで新しいこうしたパンデミックに対応する仕組みをつくろうということをお考えになりました。残念ながら今回のWHO総会においては合意に達せず、改めて今後1年継続して審議するということになったと理解しています。いずれにせよ危険な感染症の発生は今後も確実に将来起こることが予測されているため、いかにそれに対して関係各国が新しいルールをつくり、こうした危険な感染症に対して1人でも多くの人々を、国境を越えてしっかり救済する仕組みを準備しておくことは、国際社会における当然の責務と考えます。 

記者：

そうしますと、この強制措置を盛り込むということはこの間の成案、IHR改正では達成できなかったと解釈してよろしいでしょうか。 

大臣：

できていません。この間のIHRは多少強化されましたが、それは条約のようなかたちでの拘束力は持ちません。 

記者：

それは今後パンデミック条約で反映させていくという理解でよろしいでしょうか。 

大臣：

おそらく国際社会における協議の結果であろうかと思います。国際社会における協議のテーマというものは、なにも強制措置の有り様によるものだけではございません。実際にそうしたワクチンを開発した場合、そのワクチンを開発した国以外の受け入れ国となる、例えば低所得国におけるワクチンのアクセス権というものを、どのようにその条約の中で規定するかなど、大変に関係諸国間の利害関係に直結する問題がたくさん含まれており、実際に合意を形成することは極めて難しいということが実態です。したがって強制措置のところだけ取り上げて、このパンデミックの条約を議論しようとすると極めて間違った理解の仕方になることはあえて申し上げておきたいと思います。 

記者：

最後に確認ですが、武見大臣はこの強制措置を盛り込んでいくということに推進のお立場と理解してよろしいでしょうか。 

大臣：

私は各国の合意がしっかりと構成され、そしてそこで正しいルールがしっかり確認され実行されるということになれば、こうした必要な強制措置があっても決しておかしくはない、特に将来、より危険な感染症が発生する確率は極めて高いです。したがってそのような場合に、1人でも国民の命を救うということは、やはり政治家としての責務だろうと考えます。 ※１

 

（中略）

 

記者：

新型コロナワクチンについて質問します。JCHO東京山手メディカルセンターの呼吸器内科顧問、徳田均医師が『メディカル・トリビューン』に、「ワクチンの複数回接種がコロナリスクを招く!?」という論考を寄稿されています。その中で徳田医師は、2022年夏から秋に、第7波・第8波を迎えた時、日本のワクチン追加接種率は世界第1位であったにも関わらず、新型コロナウイルスの新規感染者数と死亡者数が世界最多を記録し続けたという矛盾を指摘しています。徳田医師は、米国を代表する非営利の総合大学医療センターであるクリーブランド・クリニックが、2022年に行った大規模追跡調査の報告の中で「ワクチンの接種回数が増えるほどコロナに罹患しやすくなる」と結論を出したことを引用し、「日本の感染状況とワクチン接種率との不整合を考える上で参考になる」とも指摘しています。厚労省はこれまで新型コロナワクチンは「ベネフィットを踏まえると安全性は許容可能」だとして特例承認の下にワクチン接種を進めてきましたが、「許容可能」の根拠はクリーブランド・クリニックの調査結果によって覆り、接種回数が多ければ多いほどコロナに感染しやすくなるというのが正しいのではないでしょうか。反論するならば、同様の大規模調査を行いエビデンスを示す必要があると思いますが、調査・検証するお考えはありますか。日本でしか承認されていない「レプリコンワクチン」の前に、mRNAワクチンの「リスク」の方が「ベネフィット」を上回っていたという調査結果に対し真剣に向き合う必要があると思いますがお考えをお聞かせください。 

大臣：

ご指摘のクリーブランド・クリニックの中で、2022年に行った大規模追跡調査の報告が、2023年4月に出ているということで、私もその報告書は見せていただきました。その報告書の結論は、この論文の筆者もワクチンの有効性そのものは認めています。ただそれを認めた上で、ご指摘の米国の研究というものについては、そうした結論を下すにあたり、ワクチンの接種回数と感染リスクの相関関係を指摘したものであり、結果に影響を与え得るグループ間の様々な因子が実際には調整されていないことから、接種回数と感染リスクの因果関係までは明確にはまだしていない、不明であると私は読み、そう受け止めました。しかもこの筆者自身は、この全体としての評価、ワクチンについてはそれを肯定する結果を踏まえているため、それをまず踏まえた上での議論であったということが、まずこの論文に関わる私の理解です。その上で、この新型コロナワクチンについては、国内外の複数の報告において重症化予防効果等の公衆衛生上のベネフィットが繰り返し認められているほか、ワクチン接種により感染者数や死亡者数を抑制できたとする研究結果も国内外から複数報告されているものと承知しています。ワクチンの有効性に関する評価については厚労科研の研究班により引き続き研究・調査を実施することとしており、今後ともこうしたワクチンの科学的知見の収集にはしっかり取り組んでいくことが必要だと私は理解しています。 

記者：

6月25日に引き続き、日本人の謎の大量死について質問します。2022年と2023年、日本人が死亡数の推計値を大きく超えて死亡してしまっています。武見大臣は前回の記者会見で「高齢者の増加が大きな原因の1つなのは明白」とし「詳細に解明する必要はない」とおっしゃいました。しかし突然、高齢者が増えるわけではありません。また死亡推計値は高齢者が増えることを加味した上で設定されていますので、高齢化で片付けられる問題ではありません。厚労省人口動態統計において公表されている年代ごとの死亡率の推移を見ますと、死亡数が大幅に増えている2022年に、主として高齢世代の死亡率が大幅に上がっていることが確認できます。例えば、95歳から99歳の年代は、2020年の死亡率が23.9%だったのが2021年に25％、2022年に27.7%と跳ね上がっています。同様の傾向が全ての高齢者の年代で見られます。この高齢者の死亡率が急上昇した原因について、厚生労働省ではどのようにお考えでしょうか。 

大臣：

人口動態統計における死亡数については、令和5(2023)年の死亡数は対前年比でプラス0.4％、令和4(2022)年と同程度の死亡数の水準となっていますが、令和4(2022)年は対前年比でプラス9.0％となっています。増加した令和4(2022)年の死亡数については、高齢化による影響が大きくあったことは事実だろうと理解します。その上で、新型コロナウイルス感染症を原因とする死亡数の増加もその要因の1つだったということは前回も最初に申し上げております。その上で、専門家からは、新型コロナの流行による間接的な影響、例えば病院の不受診、例えば老衰の方は実際に病院に行かずご自宅で亡くなられるケースなどがありますが、そうしたことは、死亡原因は明確に私どもの人口統計推計の中では確認できません。そして生活習慣の変化による持病の変化による死亡なども、これは私どもの方では実際に死亡原因としては把握できませんので、様々な他の影響というものを、詳細を見ていけば恐らく出てくるものだろうと思います。ただそうした指摘する意見がありますが、全体の死亡数の増加に対して具体的にどの程度の影響を及ぼしているかについてはこの人口動態の結果から具体的に把握することは実は難しいです。この人口動態統計では、新型コロナウイルスワクチンの死亡数、令和4(2022)年で23人、令和5(2023)年で37人となっていますが、この新型コロナウイルスワクチン接種が我が国の死亡数の増加に影響を及ぼしているかどうかについては、人口動態調査の結果からは、今申し上げたようなかたちで申し上げることは困難です。ただ、その他副反応を通じて実際に死亡された方などについての調査というものは別途の枠で行われていることはご承知の通りだと思います。 

記者：

新型コロナワクチンには一切触れずに説明しましたが、それに触れていただきありがとうございます。この死亡が増えていることの専門家の意見ということで大臣からご紹介がありましたが、それはいつ出されたものですか。 

大臣：

これは第105回ADB、令和4年11月9日、これはブリーフィングにおける鈴木構成員の発言がそこの内容に当たると理解しています。鈴木構成員は厚生労働科学研究班「新型コロナウイルス感染症等の感染症サーベイランス体制の抜本的拡充に向けた人材育成と感染症疫学的手法の開発研究」の研究代表者でもあります。 

記者：

まったく同じ文章が、2020年7月国立感染症研究所のホームページに載っていますが、それから死亡者が増えたのは後の話ですが、なぜ4年前の見解を今おっしゃるのでしょうか。調べていないのでしょうか。 

大臣：

その後も引き続き有識者の方々には厚労科研等も通じた研究・調査を継続して今日まで行っていますし、今後も確実に行っていくことになっています。 

記者：

死亡者が増えてからの見解はないということでよろしいでしょうか。 

大臣：

　　今まさにそれらも含めて調査・研究しているものと私は理解しています。 

 

 

※１で示した箇所で、記者の質問に対しての武見敬三の答弁は、自分は強制措置を推進する側であることを言っているのも同然だと思います。

「国家主権は侵さない」という政府の説明と矛盾する姿勢ですよね。

しかもそれを「国民の生命を守るのは政治家の責任」とか、一見反対できない綺麗事でオブラートに包もうとしているのがなんとも・・・

ウクライナ戦争もそうでしたが、「人道」とか「民主主義」といった美辞麗句で反対できない空気を作っていこうとするのが西側政治家の常とう手段なのかなという気がします。

それにしても「より危険な感染症が発生する確率は極めて高い」なんて、なぜ言えるのでしょうか？

この人はあくまで大臣であって、予言者ではないはずですが？

 

 

トランプ大統領は以前の任期中にWHO脱退の大統領令に署名したので、今年大統領に当選すれば（その可能性は高まっています）おそらく脱退する方向に動くのではないかと思います。

その時日本政府はどう動くのか気になるところですが、その場合はむしろ日本が主導でパンデミック条約を推進するかもしれません。

TPPに関しても、トランプが脱退した後に日本の主導でアメリカ抜きの形でTPPを纏めましたが、パンデミック条約に関してもそのようになることは、武見大臣の前向きな姿勢を見ているとなんとなく想像できます。

 

 

 

この写真を見れば、WHOの一番の出資者であるビルゲイツと日本政府が直に繋がっていることは想像できますよね。

最近の米大統領選討論会でトランプが勝利しましたが、たとえトランプが当選したとしても、日本のワクチンやパンデミック関連の政策はあまり変わらないのかもしれません。

そうだとするならばトランプが何とかしてくれるという他力本願ではなく、自分たちの力でどうにかする自力本願の道しかないですよね。

衆議院解散がなければ次の選挙は来年ですが、それまでに事態がより悪くなることだけは避けたいです。

 

 

ちょっと話は飛びますが、以前にYoutubeで見たTBSの報道番組で、森本敏元防衛相が「国会や国民の意見を聞いていたのでは物事は少しも進まないから多少強引でも進めるべきだ」と言った意味のことを言っていたのを見て、おいおいすごいことを言うな、国民や国会無視で政府がどんどん物事を進めるべきだと思っているのか、と思いました。

動画のリンクを貼ろうとしましたがだいぶ前なのでどれがその動画か分からずじまいでしたが、民主主義の手続きも国会も国民も無視して政府の独断で物事を決めるのはもはや民主主義ではないですよね。

その番組で普段は政府寄りの論調が多い解説者の堤伸輔氏が、戦争で出征した自分の親を引き合いに、珍しく色をなして森本氏に反論していたのが印象的でしたが、政府のこうした国民無視で政策を進める姿勢はもはや明らかですよね。

 

 

一時は「決められない政治」は優柔不断でダメであるかのように言われ、多少強引でも「決める政治」がもてはやされていたように思いますが、最近は明らかに国民のためにならないことばかり「決める政治」になってきているので、今はあまりそういうことを言う人も少なくなったように思います。

それでも都知事選に出馬した某市長の言動のような対決型のショーを支持する人は少なくないですし、さらに「国民の生命財産を守るため」などと言われると、たとえ自分たちの権利を制限することであっても、支持する人は多いでしょうね。

しかしその美辞麗句の裏側にある真の意図を見ることが重要で、特に西側の政治家にはそのような表向き反論できない「正しさ」で人を従わせる傾向が強い。

だから僕たちはその美辞麗句を鵜吞みにしないこと、ハイハイまた言ってるね、でほんとのところはどうなのよ？という、ある種ひねくれた姿勢こそが必要なのではないでしょうか。