月刊Hanada2023年8月号より山口さんの文章による
全文をまるまる 紹介することは 著作権上できませんので お買い求めの上 ご覧ください。
(今、現在は実子誘拐ビジネスの闇の本にコラボ問題が記載されるようになりました)
一般社団法人 コラボ 問題を予 見していた 安倍総理
安倍総理が最も信頼しているジャーナリストである 山口敬之さんが 日付も書いた上で
フローレンスと 駒崎氏について調べるようにと指示しているんです。
その1
政権交代の前に 自民党時代に箱物行政ということで 多くの無駄な公共事業が行われました。
地方に行くと立派な建物は税金で建てられたものばかりです。
誰も利用していない 音楽ホールやなんとか会館とか言って 多額の税金が投入されました。
民主党政権になった時に コンクリートから人へあるいは 脱ダム宣言ということが行われました。
そして 目に見えない、 みんなが納得する ことに税金が投入されました。
困ってる人を助けよう。 子供を助けよう。 女性の働き方を改革しよう。 差別をなくそう。 女性が 性被害に遭うのを防ごう。
こう言って公金チューチュース スキーム を作れば反対しづらいわけです。女性を支援しなくても良いとは、政治家も、公務員も公には口に出せないわけですね。
民主党政権時代に利権が国土交通省から 厚生労働省に移ったわけです。
その2
こうやって 多く 多くの NPO 法人や一般社団法人や 団体が作られました。
地域を活性化する会とか女性働き方改革をするといえば表立って反対できないわけです。
一体日本にはこういった団体がいくつかあるのかというのが暇空茜さんの問題提起になります。
一度本当に必要な税金なのか全てを見直せば防衛費増税したり消費税を上げる必要がなくなるはずです。私も無料(税金)でインターネットができるので何度も岡山市内の男女共同参画センターに行きましたけれど、お近くの男女共同参画センターに行ってどのようなことをしているか確認してみると良いですよ。
その3
差別をなくそうという団体は差別がなくなったら困るわけです。
このことは すでに松本治一郎さんが 指摘しています。
差別をなくす 団体が あって 税金を受け取っているから差別 がなくならないわけです。
様々な 団体の中にフローレンス という団体があります。
極めて注目に値する団体であると述べておきます。
共同親権に反対してる団体です。
なぜかというと 原則共同親権 が実現すれば シングルマザーを助ける活動で税金を受け取れないからだと言われています。
(DV問題については、警察が捜査して証拠を持ってどちらが悪いのかを決めるべきです。一方的に男性が女性にDVを働くことを前提にした困難女性支援法の婦人相談員はあってはなりません。養育費の問題については、公正証書を作るべきです。→ただし、この2つは、厚生労働省の管轄ではないことに注目されたい)
困難 女性支援法とコラボ 問題が繋がることは 須田慎一郎 さんが解説されています。
強制単独親権は世界中で非難されています。海外では、日本の子供の連れ去り問題がYouTubeで取り上げられたり、出版物も出ています
安倍総理はこのことに気づいてたと思われて 山口敬之さんに 情報を求むと 言っています。
新宿で 若い女性が困っているので助けるといえば よく知らなくても それはいいことだとしか思えません。 それに異議を唱える人は けしからん ということになってしまいます。
だから 百田尚樹 さんも 一般社団法人コラボ問題は 最初は暇空茜さんが悪いと思ったと言っています。
その3
税金は 国民から徴収する場合には1円でも負けてくれません。
一方で税金をばらまく場合には エアコンとパソコンを間違ったという団体にお金を 出すわけです。
税金が使い道がおかしいと言った場合には税金を受け取っている団体が 説明責任を果たすのは当然ですね。
ネットの 荒唐無稽な 噂(一般社団法人、コラボのホームページより)では ありません 。川崎市の市会議員の浅野文直さんが公開質問しても 回答拒否 したから余計炎上するわけです。
本当に 適切な支出であれば 領収書や会計帳簿を見せればそれで終わりのはずだったんです。
東京都は 福祉局に対して監査を行ったわけですから仲間うちの甘々監査であったけれども それでも不適切な支出は認められたわけです。
返金の必要は ないと結論付けました。
もしお金を返さなければならないということになれば 他の団体も金を返していただければなりませんし 大手企業が寄付している お金も返さなくてはなりません。
納得できる 納税者はいないと思います。
東京都の主張は次の通りです
この報道の後に結局終息しませんでした。国賠訴訟を起こしました。
同事業に対する住民監査請求といえば、一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ）に対してのものがあった。当時の監査事務局は都に対してコラボの会計について再調査を指示。再調査の結果、コラボが２０２１年度に支出していた約２９００万円のうち約１９２万円を経費として認めないこととなった。しかし、支出総額が委託料の上限である２６００万円を上回っていたため、返還請求はしないとしていた。(上記の報道より引用)
住宅ローンが残っているので 固定資産税は払わないくてもいいと言ってるようなものです。
以上、2023年10月13日オリジナル投稿