2022年12月10日投稿
1、中国から漢方薬を輸入して売っているビジネスについて私は わかりません。
朝日新聞を発行している朝日新聞社と AERA 週刊朝日を発行している朝日新聞出版とは別の法人ですけれども 事実上の同一グループとあると聞いておりますので 以下の記事においては朝日新聞と申し上げます。
2、以下の記事においては全て公表されてる事実及び朝日新聞の公式見解に基づいて申し上げております。
3番目はこのブログは匿名ではございません 連絡先は明示しております。 Facebook とか Twitter においても全て 住所や電話番号ははっきり書いております。
ソースも明示いたします。 鳥取県の地元の放送局やジャーナリストにも連絡を取った上で発言を致します。
事の発端は2022年7月7日の朝日新聞鳥取版の広告です。
こちらに漢方薬の通信販売をしたり多くの薬局薬店を経営されている イスクラ 産業という会社の広告が載って おります。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20221210/22/ubqubq/df/0f/j/o1080081015214620056.jpg?caw=800)
最初にこの広告を見た時に椅子からひっくり返るぐらいの 呆れて物も言えない捏造記事を確認致しました。 100%事実に反する広告が載っていた訳です。
と言いますのは慶應義塾大学に 理学部 という学部は創立以来存在しないからです。
すぐに朝日新聞 にも電話をいたしましたし 週刊朝日及び 雑誌 AERA を運営している朝日新聞出版にも電話をいたしました。 これに関しましては 自分の住所や電話番号名乗っております。
下は 週刊朝日から転載した AERA の記事ですがやはり ありえない 経歴が載っているわけです。
また Amazon で自費出版されている様々な 書籍の自己紹介にも経歴が慶應義塾大学理学部と書かれています。
常識的に考えて自分が卒業した大学学部を三つのソースで間違えるということもありえないわけです。
もし慶應義塾大学の法学部とか経済学部を出ているのであれば何も嘘をつく必要はありません。 また慶應義塾大学を出ているんだったら理学部が存在しないことに気づいていないこともおかしいわけです。
そこで朝日新聞に連絡して 事実関係の確認 回答を求めたわけです。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20221210/22/ubqubq/7a/fc/j/o0486108015214627529.jpg?caw=800)
朝日新聞は あれだけの 組織なわけですけれども広告や記事を載せる際に周りに慶應義塾大学に 理学部 は存在しないのでこれは出してはいけないっていう人が一人もいなかったんでしょうか?
読者が明らかに事実に反する広告や記事を見たため朝日新聞に連絡しました 。
もちろん私の氏名住所電話番号等全て名乗ってのことです 。
朝日新聞鳥取支局は 何も連絡がありません 。
雑誌 AERA 編集部からは次のような連絡がショートメールで来ました 。
これは公式見解ですのでスクショで 提示します。
これを逆ギレと言わずして何を言うのでしょうか?
一切確認を取っていない。スポンサーから言ったものをそのまま広告や報道に載せた。
スポンサーや取材した相手と信頼関係に基づくから確認することもしない。
そしてすでにありえない経歴が載っていると言うことを指摘したにもかかわらず、さらに確認したり、本人に問い合わせたりする事は無い。
あなたが直接連絡して 確認してくださいとのことでした。
私はお金を払って朝日新聞を読んでいます。
広告や記事を出した朝日新聞が調べたり確認することは一切しないので読者に調べろということであります。
報道機関が調べるべきであって 読者が調べることではないのが当たり前です。
電話番号や住所はもうわかるわけですから教えていただく必要もありません。
また報道機関なんだから慶應義塾大学理学部が存在しないことは裏を取ってください と申し上げるところ、
インターネットで検索したとのことでした。
インターネットで検索してホームページを見るだけでやったら新聞を取る必要もありませんし、報道機関ではありません。
そして2022年7月7日から半年近く経っても全く これ以外に 回答がありません。
事実を調べずに 報道 するのであれば報道機関ではありません。
朝日新聞は 従軍慰安婦捏造 でも吉田清治という正体不明の人物を 法政大学卒業 と報じました。 これも法政大学に問い合わせて確認しとけば すぐにデタラメだと分かったわけです。
自作自演でサンゴを傷つけたのもすぐにばれたわけです。
案内をしたダイビングショップや周りの関係者が朝日新聞の記者が潜るまではあのような傷跡は全くなかったのいうことがすぐにわかったからです。
全くチェックをしない 事実関係 も確認しない。さらに読者からこれはあり得ないという指摘を受けても一切調べないということです。
2023年1月 21日 追加更新
週刊朝日は 事実上 廃刊になるということを発表しました。 以上の 問合せの時点で 経営不振及び 廃刊になるということはわかっていたと思われます。
したがってもはや 内容については一切責任を持たないと言う回答があったのだと思います。