医師優遇税制とは お医者さん 税金 優遇 税金得
医師優遇税制 具体例 開業医 税金 優遇
（以上ＳＥＯ）
オリジナルの記事：２０１１・２月
世の中には、とんでもない誤解なのにみんなが信じていることは多々ある。あまり間違ったことが常識になってしまっているのでブログに書くのが憚れるくらいだ。
それは、「経費で落とせる職業（自営業など）は得だ」ということ。
いくら必要経費で落としても、そのこと自体は何の利益も生み出さない。税金を払った方が得なのである。
例えば、私が京都の予備校へ教えに行っていた時のこと。もちろん背任にならないように業務契約書を作成し、報酬は法人口座に入金していたから個人では一銭も受け取っていない。したがって交通費は経費で落とせるのだが、新幹線を使わずに普通列車や高速バスで行き帰りしていた。
よく考えて頂きたい。新幹線代を１万円払えば、自分の財布から１万円無くなる。普通列車で帰ったら５千円だから、５千円残る。その５千円に課税されて２千円の税金を払っても３千円残る方が得ではないか。（数字はたとえである）
日経新聞（２０１１．１１．１８）に出鱈目極まりない、おかしな記事が載っている。
「優遇」という言葉自体がおかしいのであって、どんなに控除(ないしみなし経費算入）されても収入以上に控除されることはない。年収１千万の人が２０万円税金を払って、年収５００万円の人が５０万円税金を払うのであれば前者は「優遇」されているといえようが、そんな税制は一般にありえない。
一般にというのは自営業や法人経営者は、収入がゼロで、やむなく貯金をくずして生活していても、個人営業税や法人地方税の均等割りの納入の義務があるからだ。
http://www.nishi.or.jp/contents/0000173000060001200142.html （西宮市ｈｐ）
租税特別措置というのは、あくまで、一部の小さな医療機関において、事務手続きを簡素にするためのものであって、医師個人の税金を特別に安くするというものではない。
そのことは、日経の本文記事を見れば書いてあるのに、
なぜか、見出しは「医師の税優遇・・」！！！！。いつのまにか医師個人の優遇にすり替え！
「医師免許を税務署で見せれば、（ああ。お医者さんですか？それでは、こちらの医師専用申告用紙に書いてくだされば税金がやすくなりますよ）
申告の際に特別に医師個人について税金を安くする」という法律はこの国には一切ありません。嘘だと思ったらお近くの税務署なり医師会にお問い合わせください。
（＊）このブログは匿名のブログではありません、ご異議があれば０８６－Ⅱ・七・壱の八・②・８２まで（ｅ≒近似）お電話ください。（追記２０１２．１２）と言って実名と連絡電話を書いて、ご反論をお待ちしておるのであるが一件もない。
どのくらいおかしい報道か？
私立学校は、授業料にも消費税は掛からないし、固定資産税も・・・・これは「私立教員優遇税制」なのであろうか？
一部の諸外国では食料品が非課税のところもあるが、これは「食品スーパー従業員優遇税制」なのであろうか？
必要経費が実際以上に、みなし控除（ないし、みなし経費計上）されるから優遇されているというのなら、
給与所得控除はどうなるのか？給与所得控除の分だけ本当に経費が掛かる給与所得者が日本に、一体何人いるのか？
今度、消費税が上がるそうだが、これなど医師・病院差別税制と言って差し支えない。病院（やクリニック）に行けば待合室にイスやテレビ・新聞などがおいてあり、トイレに行けば水道もトイレット・ペーパーもおいてある。医師が使うパソコンやいす机・・・・いたるものに消費税が掛かっている。
これらを含めて全国の病院は莫大な消費税を払っている。つまり、窓口負担にも診療報酬にも消費税は(直接）転嫁されてはいないではないか。（ちなみにトヨタ自動車は海外に輸出するものには消費税は転嫁できないという理由で毎年数千億円程度の消費税の還付を受けている。「輸出払い戻し税」で検索ください）
これらの差額は、すべて医療機関が負担しているのである。これを「損税（そんぜい）」という。益税の反対語である。
消費税相当分を受け取っているのに消費税を（直接）払っていないから「益税」。消費税相当分を受け取っていないのに消費税を自腹で負担しているから「損税」。
医師の収入をサラリーマンと比べる愚←ブログ内リンクです。こちらもご参考ください
ここまでのお話は異論もあることは承知している。税の公平負担感には議論百出なのは当然である。（たいていのマスコミは「税の公平負担」ではなく「公平負担感」という言葉を使っていることに注目されたい）
日経の報道の最大の問題点は以下である。
まず、開業医と勤務医の顧慮がなされていない。
何よりも、日経新聞によれば、現在の税制では、医師や病院が「税逃れ」をしているとのことだが、この表現はいかがなものか。「医師の税優遇」の見出しの記事で「税逃れ」など表現すれば、まるで医師が全員。
悪質かつ違法な脱税犯罪でもしているかのように受け止める読者もいるかもしれない。
完全に合法的な手続きを利用して納税することが「税逃れ」なのでしょうか？
日経新聞にお聞きしたい。
エコ・カー減税を利用してプリウスに乗っている人はみんな「税逃れ」をした人なのですか？
■（追記です）
マスコミは「医療費が増える→診療報酬を抑制せよ」との論調だ、「医師はもうけ過ぎだ→診療報酬を増やすな」という低次元の論調、一点張りだ。
診療報酬というのは、国民が医療全体を担保するためのもので医師の収入を規定するものではない。
よく考えてみてください。
水道の料金が上がれば、その分、水道局に勤めている人の収入が上がるのですか？銀行の預金の利子が下がれば、その分銀行員の収入は増えるのですか？医師は収入が高いから診療報酬を抑制せよという論調はこれほど、ばかげているのである。
根本の疑問である。「医療費が増えること＝悪」 なのでしょうか？
私事である。叔父が先般１００歳を超えて亡くなった。６０歳を過ぎてから、がんの手術と心臓の手術をしている。それでも１００歳を超える長寿で大往生をした。その間にどれほどの公的医療保険費を使ったかは知らない。
だが、一昔前の医療水準であれば、叔父は５，６０歳で亡くなっているはずであると主治医のお話。
WHOも日本の医療は世界一だと認めている。医療が進んだお蔭で、日本は世界一の長寿国になった。Ｌａｎｃｅｔでも日本の医療費があまりにも安いので世界から注目され特集が組まれたほどである。
長生きをすればそれだけ、医療費がかかるのは当然だ。
死ねば医療費は掛からない。
昔は助からなかった命が助かっている。アフリカの最貧国では、お金が無くて医療も貧しく、子供がバタバタと死んでいる。そういう国では当然、医療費は増えない。
我が国において医療費が増えていることのどこが悪いのか。むしろ国民がこぞって医療関係者に感謝すべきことだ。
パチンコとかパチスロ関連産業の売り上げが、世界最高水準の医療を誇る日本の医療費と、そう変わらないことがおかしいのである。
先進諸国の中では、国民一人あたりの医療費は日本が最も少ない国の一つだそうだが、これを国ごとの平均寿命で割ったら、さらに低いものになるであろう。
■国家の義務は国民の生命・財産を守ることである。
＊以下引用
政府は２１日、大規模災害時に負傷者を収容できる病院機能などを持つ「災害時多目的船」の導入に向けた調査を行うため、２０１１年度第３次補正予算案に調査費３０００万円を計上した。
陸上の医療体制がマヒした東日本大震災を受け、導入に向けた課題などを検討する。国内には現在、官民ともに「病院船」はない。
（２０１１年１０月２１日１９時３７分 読売新聞）
（＊オリジナル記事はタイの洪水被害の時のものである）
タイで洪水の被害が甚大である。
東京には巨額の費用を投じて地下に途方もない巨大な排水の設備や大水のための設備がすでに建設されているとのことである。
当然のことである。
東京中が水浸しになれば、経済的損失は国家予算規模どころか、世界経済にまで至るパニックになる。
さて、現在、政府が検討している「病院船」の件は、阪神淡路大震災の際にも検討されて見送られた経緯がある。
予算・財政面の問題によるものであろう。
医療費を年金や生活保護費のような社会福祉の費用と考えている人が多いようだが、
医療費は国家としての安全保障費である。
そう考えてみて、クラスター爆弾（税金で日本の・・・企業がつくったものを非人道的だと言って税金で廃棄処理をしている）の費用などと比べれば、病院船の一隻ぐらい安いものではないか。