世の中には、とんでもない誤解なのにみんなが信じていることは多々ある。あまり間違ったことが常識になってしまっているのでブログに書くのが憚れるくらいだ。

それは、「経費で落とせる職業（自営業など）は得だ」ということ。

いくら必要経費で落としても、そのこと自体は何の利益も生み出さない。税金を払った方が得なのである。

例えば、私が京都の予備校へ教えに行っていた時のこと。もちろん背任にならないように業務契約書を作成し、報酬は法人口座に入金していたから個人では一銭も受け取っていない。したがって交通費は経費で落とせるのだが、新幹線を使わずに普通列車や高速バスで行き帰りしていた。

よく考えて頂きたい。新幹線代を１万円払えば、自分の財布から１万円無くなる。普通列車で帰ったら５千円だから、５千円残る。その５千円に課税されて２千円の税金を払っても３千円残る方が得ではないか。（数字はたとえである）

日経新聞（２０１１．１１．１８）におかしな記事が載っている。

「優遇」という言葉自体がおかしいのであって、どんなに控除(ないし経費算入）されても収入以上に控除されることはない。年収１千万の人が２０万円税金を払って、年収５００万円の人が５０万円税金を払うのであれば前者は「優遇」されているといえようが、そんな税制は一般にありえない。

一般にというのは自営業や法人経営者は、収入がゼロで、やむなく貯金をくずして生活していても、個人営業税や法人地方税の均等割りの納入の義務があるからだ。

租税特別措置というのは、あくまで、一部の小さな医療機関において、事務手続きを簡素にするためのものであって、医師個人に対するものではない。

そのことは、日経の本文記事を見れば書いてあるのに、

なぜか、見出しは「医師の税優遇・・」！！！！。いつのまにか一般論にすり替え！

「医師免許を持つ者は特別に税金を安くする」という法律はこの国には一切ありません。嘘だと思ったらお近くの税務署にお問い合わせください。

どのくらいおかしい報道か？私立学校は、授業料にも消費税は掛からないし、固定資産税も・・・・これは「教員優遇税制」なのであろうか？一部の諸外国では食料品が非課税のところもあるが、これは「スーパー従業員優遇税制」なのであろうか？

必要経費が実際以上に、みなし控除（ないし、みなし経費計上）されるから優遇されているというのなら、

給与所得控除はどうなるのか？給与所得控除の分だけ本当に経費が掛かる給与所得者が日本に、一体何人いるのか？

今度、消費税が上がるそうだが、これなど医師・病院差別税制と言って差し支えない。病院（やクリニック）に行けば待合室にイスやテレビ・新聞などがおいてあり、トイレに行けば水道もトイレット・ペーパーもおいてある。医師が使うパソコンやいす机・・・・いたるものに消費税が掛かっている。これらを含めて全国の病院は莫大な消費税を払っている。

しかし、窓口負担にも診療報酬にも消費税は(直接）転嫁されてはいないではないか。（ちなみにトヨタ自動車は海外に輸出するものには消費税は転嫁できないという理由で毎年数千億円程度の消費税の還付を受けている。「輸出払い戻し税」で検索ください）

これらの差額は、すべて医療機関が負担しているのである。これを「損税（そんぜい）」という。益税の反対語である。

ここまでのお話は異論もあることは承知している。税の公平負担感には議論百出なのは当然である。（たいていのマスコミは「税の公平負担」ではなく「公平負担感」という言葉を使っていることに注目されたい）

日経の報道の最大の問題点は以下である。

日経新聞によれば、現在の税制では、医師や病院が「税逃れ」をしているとのことだが、この表現はいかがなものか。「医師の税優遇」の見出しの記事で「税逃れ」など表現すれば、まるで医師が全員、悪質な犯罪でもしているかのようだ。

合法的な手続きを利用して納税することが「税逃れ」なのでしょうか？

日経新聞にお聞きしたい。

エコ・カー減税を利用してプリウスに乗っている人はみんな「税逃れ」をした人なのですか？

医師の収入をサラリーマンと比べる愚←ブログ内リンクです。こちらもご参考ください

医師優遇税制という嘘（１）