24 ■Re:Re:無題
ぜひ（中略）論拠を御提示ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001ip01-att/2r9852000001ip63.pdf
放射性セシウム（EU）８７年
乳幼児食品 ４００
乳製品 １０００
一般食品 １２５０
飲料水 １０００
放射性セシウム（日本）現在
飲料水 ２００
牛乳・乳製品 ２００
野菜類 ５００
穀類 ５００
肉卵その他 ５００
このようにチェルノブイリ事故当時より日本の方が厳しいです。私は、ただ正確な情報の下に判断する事が必要だと申し上げ続けています。
27 ■ベラルーシはＥＵではなかったと思います。
ベラルーシやウクライナは原発事故から２５年が経過して今と同じ基準になりました。
事故当初の８７年前後はチェルノブイリ周辺でも今のＥＵと同じく今の日本より基準は甘かった…、つまり今の日本より放射性物質で汚染された食品でも合格として食べていたのです。
スイスでは、セシウムで汚染された牛は汚染されていない飼料を与えて肉が基準以下になってから食べていました。
食べ物を粗末にして全て廃棄する様な国は日本くらいでしょう。諸外国は、食料を買う事ができないので基準値以下の食品は食べて原発事故を乗り越えて来ました。そして、時間の経過とともに基準値を厳しくしていったのです。
ＥＵ、アメリカ、ウクライナ、ベラルーシが行ってきたように、セシウム１０００～５００ベクレル/キロ程度の基準以下なら食べるしかないでしょう。
日本の汚染が少なくて、３００とか２００でも社会維持が可能なら、勿論その方が良いですが…
ぜひ、原発事故から２５年後の基準値ではない諸外国のデータをお探し下さい。ベラルーシやウクライナの原発事故当初の食品基準が判れば嬉しいです。よろしくお願いしますm(._.)m
29 ■Re:論点
小沢裁判や痴漢裁判の問題点を鋭く論評されてきました。風説や伝聞や状況証拠といった根拠が無いことを基準にして判断や判定してはいけない。これが皆さんの共通認識でしょう。
原発事故後１９８７、１９８８年の時点でで暫定基準値が５００ベクレル/ｋｇより一桁低い国は殆どありませんし、少なくとも私は知りません。現代でも多くの国の基準は日本と同様です。
ですから･･･（中略削除）･･･という二点は、論拠がない風説であることを指摘させて頂きました。
確たる証拠がないのに風説や伝聞で評価することを風評と言い、風評で受ける被害を風評被害と言います。ですから、この記事の論点に合っていると思います。
いま、自由と対話を重んじるEUや米国といった民主主義国家は一定の基準値以下の食品は日本からの輸入を許可しています。
一方、独裁独断で対話に応じない社会主義国家である中国は福島県からの食品を全面輸入禁止にしています。
どうやら、社会主義を重んじる国の人々は対話に応じず有無を言わさず食品を全て廃棄するようですね。
31 ■Re:うさきちさん
http://www.jetro.go.jp/world/shinsai/20110411_01.html
以下、転載。
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EUの食品連鎖・動物衛生常設委員会（SCoFCAH）は4月8日、日本からの輸入食品・飼料の放射線検査の許容水準の上限を、日本にならって引き下げるという欧州委員会の提案に合意した。これにより、EUの検査基準はより厳しいものとなる。
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このように記載があります。つまり、EUの基準は日本より甘かったので日本と同じ程度まで厳しくなりました。
（一部中略削除）
数値を公表には賛同いたします。ただ、問題なのは、必要な知識が無い一般人の人々は自己判断できないことです。
（一部中略削除）
しかし、数十ベクレルとか、数ベクレルの精度まで測定するには長い測定時間を要しますから、検査効率が大きく落ちます。現実的には、１００ベクレルとか２００ベクレルといった精度でないと大量の測定は難しいと思います。
風説ではなく、専門家が議論して、５００、５０，５・・・何処まで安全域とするのか、国民に提示する必要があるでしょう。裁判もそうですが、風説で判断しては社会正義を守ることはできませんので。
34 ■調査ありがとうございます
たぶん、現代の基準値だと思います。
日本でも原発からの汚染水の排水基準は４ベクトルだったと伝聞した事があります。
放射能が飛び散ってしまった世界では、ナウシカの世界のように放射能が無い世界を望んでも手には入らないと思います。少なくとも除染が終わるまでは…
我慢する限界=許容量=暫定基準値が必要で、暫定とは、一旦緩めた基準を次第に厳しくしていく事ですから、これから時間が経過すれば、日本でも１０ベクレルに戻っていくと思います。
37 ■Re:Re:調査ありがとうございます
基準値を上げないで済めば、それが一番だと思います。そこで、例えば、１０ベクレル/kgといった基準を原発事故後も維持するとしましょう。
今まで一般的に使用されてきたゲルマニウム半導体検出器で１０ベクレル以上か以下かを調べるためには、数時間～５，６時間を要するはずです。現実的に、全食糧を測定して１０ベクレル以上を排除することは困難でしょうね・・・
事故直後は、１０ベクレル以上かどうかを調べるより、5万ベクレル/kgとか１０万ベクレル/kgといった高濃度汚染食品を流通させないことを優先すべきでしょう。
そうしないと、〇〇さんの資料にあったように、１００ｇのほうれん草を口にしただけで被害に合うことになります。
ですから、事故から数ヶ月～１年以内は、15分から３０分で測定が完了する精度の５００ベクレル以下で調査し、高濃度汚染食糧が流通しないことに専念する。
そのうち、測定機器の補充が終わり測定体制が整備されたら、基準値を３００ベクレル、１００ベクレル、５０ベクレルと順次下げていき、より安全な食糧しか流通しないようにする。
現実的には、変動させないと原発事故には対応できないんだと思いますよ。
ですから、EUもウクライナもベラルーシも、最初は甘い基準で、その後から基準を厳しくしていったんだろうと思っています。
5万ベクレルの食品が拡がる状況で、１０ベクレルを基準には出来ないでしょう。
今は、海産物のサンプリング数が少なすぎます。ですから、私は５００ベクレルの基準のままでも良いから、とにかくサンプリングを細かくして間違って高濃度汚染食品が流通しないことを今は最優先すべきだと思います。
そういう体制ができて、５００以上の食品が少ないことが判れば、３００に下げる、そして、さらに１００に下げる・・・そういう方針を今こそ議論して決めるべきだと思います。
39 ■覆水盆に返らず
お気持ちは良くわかります。
ですが過去には戻れません。
苦しいけど今から何が出来るか考えるしか無いですし、ちゃんと対話して考える事から始めるしか無いと思っています。
万事公論すべし…
41 ■勘違いしていません？
いま携帯なので夜に詳細を書きますが、〇〇さんが紹介されたスイスの記事をいま一度読まれて見て下さい。
そこには、１０ベクレルから基準を上げないといけないのかもしれない…と書いてあったはずです。それが対話を重視した民主主義的結論でしょう。
では、夜、また一緒に学習しましょう。。。
42 ■スイスも、もう少し高い値に変えざるを得ないだろう
福島原発事故、もし「フクシマ」がスイスで起きたら - 1 -
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30189670
以下、一部転載
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具体的には二つ基準がある。世界の限界基準値とスイスの許容基準値で、後者は世界の基準値が高すぎるため、スイス独自で決めたものだ。これは健康管理という観点からではなく、食品の品質を消費者に保障する目安としてあり、世界基準の1～10% の数値にあたる。例えば放射性ヨード131では、世界基準値は食品全般で1キログラム中2000ベクレル、液状食品で500 ベクレル。これに対し、スイスの値は両方ともわずか10ベクレルにしている。
現在日本では野菜が2000ベクレル、液状食品が300ベクレルで、欧州連合 ( EU ) が日本に基準を合わせようとしているため、スイスの許容基準値も、もう少し高い値に変えざるを得ないだろう。
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日本の過ちで世界中に迷惑をかけてしまいました。
それなのに、EUのようにスイスも許容基準値を高くせざるを得ないとスイス人は考えてくれています。
そして、日本のために放射能汚染がある輸入品を食べてくれるわけです。
高い基準値で食べてくれる諸外国の人々に私は感謝したいと思います。
43 ■経済をマヒさせるものであってはならないだろう
福島原発事故、もし「フクシマ」がスイスで起きたら - 2 -
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=30189982
これを読んでいたので、私はスイスの牛の話をしていました。以下、一部転載
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スイスでは、殺さず牛や羊に前年の干し草を食べさせ、また羊の群れを汚染されていない西部のフリブール州に移動させた。セシウム137は確かに半減期が30年だが、体内に入るとおよそ半分が40日～60日間で排出される。従って羊肉の1キログラムあたりのベクレルの値が減少する。
こうして、年間の摂取量が1ミリシーベルトを超えないようなベクレルの値で肉を生産させ出荷を許可した。農家への補償もいらない上、家畜を殺さずに済んだ。
(中略）
もちろんこうした対策は本来、国が行うものだ。そして、国がこうした事故後の対策を行う場合に気を付けなければならないのは、まず状況を分析し、それに応じて決定を行う。それは経済をマヒさせるものであってはならないだろうし、とにかく状況や場所によってさまざまに異なるだろう。
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スイスでは、農家への補償が必要ないような対策を考え税負担増を防いでいます。
そして著者は言います。
国が行う事故後の対策では、状況を分析し、それに応じて決定を行い、【経済をマヒさせるものであってはならないだろう】と。
このように、原発事故後には実現可能な現実的対策を立てるしかありません。
さすが、直接民主主義を取り入れた市民参加型民主主義国家です。
ですから、スイス人は必要な知識を学んで議論し、様々な対策を構築してきました。日本人も見習うべきでしょう。