国の借金を"増やす"方法

また、財務省から例のニュースが発せられました。

国の借金：１７年末１０８５兆円　１人当たり８５８万円
毎日新聞2018年2月9日 19時01分(最終更新 2月9日 19時01分)

　財務省は９日、国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が２０１７年１２月末時点で１０８５兆７５３７億円となり、過去最大を更新したと発表した。１８年１月１日時点の総人口１億２６５９万人（総務省推計）で割ると、国民１人当たり約８５８万円の借金を抱えている計算になる。

国の借金が問題なのは簡単に言うと、国の経済（国内総生産(GDP)）に対して債務（政府債務）が多すぎるからです。

その国の借金（対GDP比）を増やすのは簡単です。GDPが増えないようにすればいいのです。
では、GDPが増えないようにするにはどうすればいいのでしょうか。
GDPは民間支出（個人消費（民間最終消費支出）および民間投資）、政府支出（政府最終消費支出および公的投資）の合計です。（純輸出は誤差程度の小ささなので無視できます）

式にすると以下の通りです。

国内総生産（ＧＤＰ）　＝　個人消費　＋　民間投資　＋　政府支出　＋　純輸出

国の借金を増やすためには、民間と政府がお金を使わないようにすればいいのです。では、どうすればお金を使わないようにできるでしょうか。

簡単です。

国民には「君たちは数百万円の借金を抱えている（だから将来の増税に備えて金を使わず貯蓄せよ）」と繰り返し繰り返し言えばいいのです。

政治家や政府職員に対しては「政府は借金が多くて破綻する可能性が高い！支出を切り詰めろ！」「少なくともプライマリバランスが黒字になるくらい支出を減らせ！」と繰り返し繰り返し何度も何度も言えばいいのです。

これだけで消費は減り、GDPは確実に減らせるでしょう。

なぜなら、個人や企業が受け取った所得は消費に回すか貯蓄に回すかの二者択一だからです。将来不安を煽り、貯蓄を増やそうとする試みは確実に消費を減らします。

そして

消費減＝総需要減→日本全体の売上減→企業の利益減→個人あるいは政府の所得・税収減という負のスパイラルに陥れることができます。

そのためには、新聞やテレビなどのメディア工作をして、「国の借金は１千兆円もある」「財政破綻の危機だ」「国民一人当たり数百万の借金を抱えている」「増税やむなしだ」と繰り返し伝えるように働きかけるのです。間違っても、「国の借金」が実は国民の貯蓄残高の裏返しだという事実や政府も多額の資産を抱えていること、政府支出が増えれば分母のGDPも同等以上増えること（乗数効果）などは伝えてはなりません。もちろん、日本が世界一の金持ち国（対外純資産がダントツの世界一）であることも口外してはなりません。安心して消費が増えて国の借金対GDP比が減ってしまうからです。

最後に注意事項です。「誰」が「国の借金」の宣伝をさせている黒幕かは極秘です。バレると国の借金を増やすプロジェクトが破綻してしまうからです。

国の借金を増やすプロジェクトが破綻すると、日本が高い成長で国民の多くが幸せになってしまい、まともな国になってしまいます。

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【松田千恵子】『国債・非常事態宣言』の検証

　元ムーディーズ・ジャパンの格付けアナリストで、首都大学東京大学院教授（経営学）の松田千恵子という人が書いた「国債・非常事態宣言」という２０１１年に出た本がひどかったので紹介します。（笑）

　この本です。
国債・非常事態宣言　「3年以内の暴落」へのカウントダウン (朝日新書)

￥456
楽天

　副題が『「3年以内の暴落」へのカウントダウン 』で朝日新書から２０１１年に出た本です。

　そして、この本の「3年以内の暴落」の根拠がこれです。


　昔、盛んに言われていた国の借金が家計の金融資産を超えたら破綻するーというアレです。
結果はどうだったでしょうか。一応、確認しておきましょう。
彼女がこだわっている国債及び借入金並びに政府保証債務現在高に地方債を加えたものでグラフを作ってみました。



　全く交わる気配はありません。

　当たり前ですね。

　貯金好きの家計が貯金をして金融機関等を通して国の借金である国債を購入しているからです。

　この構図は止まるどころかさらに強化されているようにも見えます。貯金好きの家計が貯金をやめて借金して消費するなんて世の中は破綻論者が想像するようには簡単にきません。おそらく永遠に交わることはないでしょう。

　交わりそうになるということは、家計が貯金をやめて借金してでも消費しようということで、景気がよくなるということです。

　こう書くと、短絡的な人は景気がよくなったら破綻するーと大騒ぎするかもしれません。

　しかし、よく考えてください。景気がよくなったら消費が増えて税収も増えるのです。
そして、国債の大半は日銀が保有しています。日銀が保有している国債は利払いゼロなのです。（→国庫納付金で検索）
破綻など起こりようがありません。
民間銀行も景気がよくなれば有望な貸出先が沢山でてくるはず。国債の利ざやで儲けるなどというゲスな商売から足を洗えるわけで本望でしょう。

　何が問題なのでしょうか？？？

　・・・

　ちなみに、この恥ずかしい予想本を書いた著者はムーディーズ・ジャパンの格付けアナリストです。
基本的なことで大外れする予想屋ムーディーズが信頼できないのは明らかですね。

　彼女は内閣府の（デタラメな）試算を信じたと言い訳するかもしれませんが、言論は自己責任です。内閣府のデタラメ試算を見抜けなかった時点でアナリスト失格です。

　当時、似たような論者が大量にいましたが、この人たちは反省したのでしょうか。

　もうひとつ、この本の中に反論らしきことが書いてあるので触れておきます。

「内国債だから安全」は本当か
（略）
しかし、本当にそうでしょうか。この議論は、日本の金融機関、ひいては日本の国民が未来永劫せっせと日本国債を書い続けられることを前提としています。
（略）
この議論を推し進めていけば、「国債を返せなくなったら、預金封鎖をして国民の金融資産を召し上げてしまえばいい」ということにもなりかねません。また、増税によって国民の金融資産を召し上げようとしても、そんなにすべてをとりつくせるわけではありませんし、税率を引き上げ過ぎれば経済は疲弊し、成長によって生み出されるはずの新たなおカネも出てこなくなります。

　極論で議論を矮小化するいつものパターンです。預金封鎖などしなくても、インフレ率（インフレ予想）を上げるだけで、経済は活性化します。増税ですべてを取り尽くさなくても、（消費ではなく）資産に１～２％だけ課税すればそれだけで経済は回ります。他にも、歳入庁をつくって徴税を一本化して取りっぱぐれているものをとるだけでも税収はかなり増えるでしょう。
解決方法はいくらでもあります。

　政府（財務省・内閣府）の言いなりになるだけではなくもう少し頭を使いましょう。

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モリカケで騒いでいる候補者はすべて無能である

　政治家が有能か無能かはその政治家がもたらす成果がすべてです。政治家がもたらすベネフィット（便益）がかけるコスト（費用）と比べてどれだけ大きいかでその政治家の能力がわかります。モリカケで騒いで国民は何を得るでしょうか？
８か月にわたって首相が便宜をはかったに違いない！と大騒ぎして未だに「疑惑」「疑惑」と連呼することしかできません。成果はゼロです。かけたコストはどれくらいでしょうか。
　国会運営は１日あたり３~４億円かかると言われています。８か月の大半をモリカケ騒ぎに費やした印象ですが、２分の１がモリカケ騒ぎに費やしたと仮定してみましょう。１日３億円、１年のうちおよそ７割国会を開いているのでその前提で計算すると、
３億円×３６５日×７割×２分の１＝約２５６億円のコストをかけたわけです。
成果はゼロですから完全に無駄ですね。
しかも、まだモリカケ騒ぎを続けようとしています。

　しかし、彼らはなぜモリカケ騒ぎを行っているのでしょうか。
理由は簡単です。
世論調査の内閣支持率調査でその支持・不支持の理由のアンケートがある場合がありますが、第二次安倍内閣の支持理由のトップが「人柄が信頼できる」でした。
この「人柄の信頼」を崩すためにモリカケ騒ぎを利用しているのです。なぜ内閣支持率を落とそうとしているかと言えば、もちろん、代わりに自分たちが当選したいからです。

　彼ら彼女らはこれほどまでに下らない理由で国会を延々と空転させ続けているわけです。
完全に私利私欲のためだけに何の役にも立たないモリカケ騒ぎをしている人たち。
モリカケで騒いでいる候補者はすべて無能である
と言えるでしょう。

一方、安倍内閣の成果はどうでしょうか。

こちらの記事を見ればわかるでしょう。↓
アベノミクスが雇用改善に寄与した根拠 | 野口旭 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

民主党政権から替わって、劇的に成果をあげていますね。

これほどまでに分かりやすい成果を上げている政権に「お灸をすえる」なんて考えてしまう人はテレビの言いなりになっている残念な人でしょうね。


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