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日本経済の一番の問題はデフレ予想です。

 相変わらず某野党はモリカケだーと騒ぐだけの無能さを遺憾なく発揮されているようです。

 マスコミは倒閣運動に傾倒し国民に真実を伝えるという本分を忘れたまんまです。

 財務省も文書を書き換えたりいい加減な仕事をしていたことが判明したようです。

 

 そんな、真面目に働かない野党やマスコミ、財務省のかわりに日本経済を復活させる方法を考えました。

 

 日本経済が長期停滞に陥ったのは消費が冷え込んだからです。その一つの原因が財務省が四半期ごとに発表しマスコミが毎回大々的に発表する「国の借金」です。四半期ごとに「国の借金」が発表されています。同時に、「国民一人あたり○○○万円の借金!」「家計に例えると○○○万円のローンを抱えて毎月○○万円も借金している!」と発表されています。
 その情報を受け取る国民の目線で考えると自分が莫大な借金を背負わされていると考えるはずです。その結果、将来に備えて節約することは目に見えています。

 ですから、国全体の消費を増やすためには、この発表をやめればいいのです。


そもそも「国の借金」という言い方自体が間違いで、実際には政府が日本国民から借りているだけです。しかも、日本国全体では300兆円をゆうに超える対外純資産を持っていることはご存知のとおりです。

GDPは日本経済のバロメーターです。そのGDPは日本の消費の総合計です。
消費を増やしてGDPを増やすためには、むしろ国民一人あたり、「○○○万円の貯金」、「家計に例えると○○○○万円の資産」と言うべきです。

間違いなく消費は増えるでしょう。私が保証します。

無駄な将来不安が消えれば家計も企業も消費や投資にお金を使うことが増えます。


たったのこれだけ費用ゼロで日本経済を復活させることができます。

 

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朝日新聞が一部正しいと思われる報道をしたということで一部の人たちは大喜びしているようです。

しかし、大喜びしていていいのでしょうか?私は、森友問題は安倍首相が仕掛けた罠ではないかと疑っています。
森友問題に関する審議の本質は安倍政権を倒して自分たちが権力の座につきたいという野党の野望です。
それについて野党がやれることと言えば、永遠に「疑惑」「疑惑」「疑惑」です。
マスコミも一緒になって印象操作に加担していますが、決定的証拠は出てきません。
決定的証拠というのは総理が文書書き換えを指示した証拠あるいは総理が籠池氏から賄賂を受け取っていた証拠です。
このような証拠は永遠に出てこないでしょう。
野党がこのような「疑惑」を連呼して政権交代は起きるでしょうか?
政権交代にまでは至らないでしょう。
なぜなら、森友問題やそれに類する問題に大半の時間を割いているため、魅力的な代替案を示せないからです。
国民から見たら、単なる抵抗勢力にすぎませんし、そのような団体に政権を託すことは不可能です。
森友問題に野党を食いつかせ、長期に安定的に政権を牛耳る。
これこそ「アベの陰謀」かもしれません。
野党は安倍首相の掌の上で踊っているだけなのです。

なぜ、わざわざ安倍首相は私や妻が関与していたら辞任すると言ったのでしょうか。

極悪非道なはずの安倍首相がそのような軽率は発言をするわけがありませんね。(笑)

この発言こそ「アベの陰謀」である証拠です。

 

この「アベの陰謀」から抜け出すにはどうすればいいでしょうか。それは、「印象操作」を捨て、地道に日本国民のためになる真っ当な対案を出し、日本国民のためにならない法律の問題点を鋭く指摘すればいいのです。
そうです。本来の国会議員の仕事をするだけです。これだけで安倍政権を覆すことができるでしょう。
安倍政権の欠点は多くあります。
付け入るすきはいくらでもあるはずです。

 

安倍首相を超える真っ当な議員が増えることを希望します。

 

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賃金も物価も上がっていないのだからマクロで見て人手不足なわけがありません。企業倒産の統計でも人手不足倒産などはごく一部でそれ以外は人手過剰で倒産しています。人手不足なのは一部企業などのミクロの話でしょう。
供給過剰(賃金上昇不足)な今、さらに供給を増やすのはインフレ目標にさらにブレーキをかけることになり、失政と言えると思います。

国会議員ならまともなマクロ経済で政策立案しないとダメです。

マクロ素人の企業経営者の話を真に受けると国政を間違う典型です。
企業経営者は自分のことしか考えてないから(自分の会社は)人手不足だと大声で叫びます。
政治家はそういったミクロの「雑音」に左右されてはダメです。

最近の自民党は謙虚に庶民のことを考えるのを忘れ、かつてのダメ自民党に戻りつつあるのでしょうか。

自民党の中では一番まともだと思われる菅官房長官そして安倍総理の指示だというのだから事態は深刻です。

これからAI化とIT化、ロボット化でますます仕事がなくなります。人手過剰になるのです。
ほとんどの企業はAmazonなどに駆逐されていきます。
そういったすぐ先の未来を見据えて国政に携わってもらいたいものです。