皆さんご存知のように、森友加計問題は野党が政権を取りたいがための醜い権力争いで、
その中身は「証拠はないが首相が陰謀で悪いことをやったに違いない」といった陰謀論にすぎません。
彼らはいつになったら国民のための政策論議をするんでしょうか。
政権を取りたいのならまともな対案を掲げて論戦するのが筋です。
私は、この下らないモリカケ問題を終わらせるために（笑）安倍首相が辞任してもいいのではないかと考えています。
もちろん無条件で辞任なんてもってのほかです。
辞任させたければ３つの法案を通せというのです。（菅直人方式）
その３つの法案とは？
（１）日銀法改正
アベノミクスの肝は政府日銀とのアコードですが、最近の日銀はそのアコードから離れよう離れようとしているように見受けられます。わからないようにサボタージュしているのです。こんな日銀を日本国民のために働かせるには日銀法改正が必須です。
現行の日銀法は「物価の安定」が日銀の目的とされていますが、物価の安定など目的ではなく手段の一つにすぎません。日本国民のための一機関なのに目的が「物価の安定」というのはあまりにおかしいです。
日銀が国民を疎かにしている原因のひとつがこの日銀法です。官僚的な日銀の基本的な動機が日銀法という法律にあるのは明らかですから、目的はシンプルに「日本経済の発展」にしましょう。 また、目安として「雇用の最大化」を目標・使命（マンデート）とします。「物価の安定」は留意点として書いておく程度で良いでしょう。なぜなら、日銀は「物価の安定」に固執しすぎて、「日本経済の発展」の足を引っ張っているからです。
（２）財政法改正
政府日銀アコードのインタゲ範囲内の国債直接引き受けを可能にする改正です。GDPが５００兆円でインフレターゲットが２パーセントだとしたら、その年は１０兆円まで国債直接引き受けを可能にするのです。日銀がサボらなければ確実にインフレターゲットが達成できます。
インフレターゲットが達成できれば、
予想インフレ率上昇
↓
実質金利が下がる
↓
消費＆投資が増える
↓
GDPが増える＝国民の収入も増える＝日本経済の発展
３つ目はおまけです。
安全保障は経済の基礎ですから、わが国の安全保障のためになる憲法改正ができればすればいいですし、
連合軍占領時に滅茶苦茶にされた旧帝大特に東京大学それも法学部は解体してしまえば少しは日本にもまともな人材が出てくる余地が生まれる可能性が高まるでしょう。
また、デタラメな報道を繰り返しているテレビは電波オークションを導入するなどして完全自由化すれば少しはまともになる可能性もあります。
これら３つの法案が通れば、首相が安倍氏でなくても今の日本程度には安泰になるでしょう。
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