消費税 “リーマンショック級”ないかぎり引き上げ 安倍首相（2017/09/27）
安倍総理大臣は再来年１０月に予定されている消費税の８％から１０％への引上げについて
今年４月から６月までの四半期も、名目ＧＤＰ国内総生産が３％成長した。消費も穏やかに回復している。現在の状況からすると、引き上げを行う経済状況を生み出すことができるのではないかと考えている。
当然、引き上げなければ、私たちが進めていく政策を実現する予算は確保できない。リーマンショック級の事態が起こらないかぎり、基本的には引き上げていきたい
安倍首相が消費税１０％に引き上げるかどうかは微妙ですね。
リーマン・ショック級を言って延期するということを過去に２回もやってるので、再度延期する可能性もありますが、予算を人質にされたりスキャンダルで脅されたりで押し切られる可能性も十分あります。
第一次安倍政権では色々なことがありましたから。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO08208380R11C16A0I00000/
安倍首相自身は引き上げたくないのでしょうが、財務省が怖いといったところで
五分五分といったところでしょうか。
ちなみに私は景気が良くなりすぎて所得税＋法人税の税収が１００兆円くらいにでもならない限り、消費税増税は必要ないと思っています。
＊＊＊
以下、おまけです。
本当かどうかわかりませんが、消費税増税を画策しているのは財務省と言われています。
繰り返し過去問を解くしか能が無い財務官僚はいったい何がしたいのでしょうか。
消費税で可処分所得（使えるお金）が減れば、当然消費が減ります。
個人消費が減れば、当然GDPが減り、税収も減ります。
こんな単純な算数もできないのでしょうか。
本当に消費税増税だけで税収が増えるのなら、
財務省官僚だけ
１日限定で
消費税率１６億パーセント
にしたらいい。それだけで日本は 無税国家 になります。
計算はこうです。（笑）
今の日本の国家予算は１００兆円です。
米国債の利回りが２％なので、５０００兆円あれば毎年利息が１００兆円もらえます。
絶対無謬の財務省の考えでは、消費税を１％を増やすだけで税収が２兆円増えることになっています。
したがって、消費税率を２５００パーセント引き上げれば、税収は必ず５０００兆円になります。
財務省職員は約７万人で日本の人口の０．０５８３３パーセントです。
ですから１７１４倍すれば日本の人口分をカバーできます。
財務省職員だけ消費税を４２９万パーセントにすれば１年間で税収は５０００兆円になるわけです。
しかし、いくら（自称）スーパーエリートの財務省職員も１年間４２９万パーセントの消費税を負担するのは辛いでしょうから、１日だけ我慢すればいいことにしましょう。
４２９万パーセントを３６５倍＝１５．６億パーセント≒１６億パーセントで賄える計算です。
財務省職員だけ１日頑張って消費税を支払えば、永久に税金が必要ない夢の国になるのです。
すばらしいですね（棒）
これこそ身を切る改革です。
ぜひご検討ください。
ぜひ、身をもって財務省の正しさを証明してみてください。
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