さて、安倍首相は、今年３月２９日にも「市場や国際社会の信認を確保するために、リーマンショックあるいは大震災のような事態が発生しない限り、来年、予定どおり引き上げていく考えには変わりはございません。」と言っています。
昨年からのリーマン・ショック級のチャイナショックに加えて、今回、阪神淡路大震災を超える規模の九州大震災（勝手に命名）が熊本・大分を中心とした地域で発生中です。２日間に満たない期間で、震度７が１回、震度６以上が６回も起きています。（重複考慮済み）
http://www.jma.go.jp/jp/quake/quake_singendo_index.html
これは東日本大震災をも超えるレベルです。
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/2011_03_11_tohoku/aftershock.html
ちなみに、阪神淡路大震災の最大余震は震度４です。
もちろん、今回の九州だけで終わりとも言い切れず、関東や北海道など他の地域でも発生確率は高いままです。
今、増税を止めるのは当たり前として、大規模減税や政府投資で支えるべき時です。重要なのは、財政ファイナンス。これこそが唯一の解です。金融＋財政政策のセットと言い換えてもいいでしょう。
過去に日本でも金貨・銀貨の改鋳で財政ファイナンスをやったことはありますがハイパーインフレなんかになっていません。ハイパーインフレはジンバブエやドイツなど、戦争などで国家の供給能力が壊滅状態になったときに起きる現象です。今の供給過剰気味の日本ではハイパーインフレになるわけがないのです。
その今やるべき財政ファイナンスは、具体的には以下のどれかです。
（１）政府紙幣を発行する
（２）国債を発行し、財政法５条で日銀に国債を買い取らせる
（３）国債を発行し、日銀が追加緩和で市場を通して国債を大量購入する
やりやすいのは（３）ですが、一番効果的なのは（１）です。過去にノーベル経済学賞のスティグリッツ氏も日本政府（財務省）に政府紙幣の発行を提言しています。→政府紙幣に関するスティグリッツ氏からの提言ｉｎ財務省
財政ファイナンスのデメリットはインフレになることなので、今ならデフレ脱却もできてデメリットもありません。財政ファイナンスはタブーだからというのは理由になっていません。なぜタブーになったのか、何が起きるのか「自分の頭」で考えてみましょう。タブーというのは思考停止するためのものです。
そして、今、政権がやるべきは、上記、財政ファイナンスをするべく、（嫌いな人もいるかもしれませんが）高橋洋一氏を政権に入れるべきです。あるいは彼に相当する人を抜擢すべきです。温存してきた政治力は今こそ使うべきときです。今やらずにいつやるの？と言いたいですね。
それだけで、復興の財源は十分ですし、日本経済も大きく成長します。（間違いなく財務省職員の給料も大幅アップするでしょう）
そして、日本の財政ファイナンス成功を見れば世界経済も一気に回復します。日本のためだけでなく、（みんなが嫌いなチャイナも含めた）世界のためにもやるべきです。
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