各種報道によると、消費税の軽減税率で自公が大筋合意
そして、その財源として１兆円から１兆３千億必要だ
財務省が官邸に完敗だという報道です。
軽減税率、１１日に大筋合意＝財源１兆円規模確保へ－自公
２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率をめぐる自民、公明両党の協議は１１日に大筋合意する見通しとなった。複数の政府・与党幹部が１０日、明らかにした。軽減税率の対象品目は、生鮮食品に加え加工食品にも広げ、必要となる財源は８０００億～１兆円となり、税収の上振れ分などで確保する案が出ている。
時事ドットコム：軽減税率、１１日に大筋合意＝財源１兆円規模確保へ－自公
軽減税率「外食除く生鮮・加工食品」…自公合意
自民党の谷垣、公明党の井上両幹事長は１２日、２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入する軽減税率について、対象を「酒類と外食を除く食品全般」（生鮮食品と加工食品）とすることで大筋合意し、文書を発表した。
１兆円規模となる財源は、１６年度末までに安定的な恒久財源を確保し、財政健全化目標を堅持する。１６年夏の参院選を控え、自民党が公明党の主張に大幅に譲歩した。
軽減税率、「外食を除く食品全般」で自公合意 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相裁定で財務省が完敗 公明党に軍配「衆参同日選」強力カード 軽減税率問題 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
政府・与党は、２０１７年４月の消費税率１０％引き上げと同時に導入する軽減税率について、導入当初から「生鮮食品」に「加工食品」を加えた食料品全般を対象とする方向で最終調整に入った。必要な財源は１兆円程度とみられる。「官邸・公明党ｖｓ財務省・自民党」という構図で展開された軽減税率をめぐる攻防は、来年夏の参院選を見据えて、財務省・自民党側が完敗する結果となったようだ。
安倍首相裁定で財務省が完敗 公明党に軍配「衆参同日選」強力カード 軽減税率問題 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
ふざけてんのか？と言いたい。
報道されている軽減税率は食料品を８％に据え置くという陳腐なもの。こんなものは何の役にも立ちません。せめて０％にしないと焼け石に水です。むしろ手間が増えて更に消費が減るかもしれません。どっちにせよ税収は減るでしょう。
「税収」が何かをわからない人は、「そんなことない」と思うかもしれませんね。まあ我慢して続きを読んでみてください。
そもそも、消費税増税で税収が増えるというのがウソです。
増税したらどうなるのか。
（１）国民の可処分所得が減る
消費税増税しなかったときと比べて、国民の可処分所得が減ります。これは主義主張に関係ない事実です。国民の財布から政府にお金が移ることを増税と言います。
常識で考えれば手取りというか使えるお金が減るのはわかりますよね。
（２）民間消費が「恒久的」に減る＆ＧＤＰも減る
消費税増税しなかったときと比べて、可処分所得（使えるお金が）減るので、当然、使うお金（消費支出）が減ります。消費税は恒久増税なので消費が「恒久的」に減ります
そして、ＧＤＰも減少します。
なぜなら、国家の消費（支出）の合計がＧＤＰだからです。消費が減った分以上に政府が支出を増やさなければＧＤＰは間違いなく減ります。単純な算数の問題です。
常識で考えれば消費が減るのはわかりますよね。
（３）所得税や法人税などの税収が「恒久的」に減る
消費税増税しなかったときと比べて、民間消費が減るので、当然、所得税や法人税などの消費税以外の税収が減ります。消費税は恒久増税なのでこれらの税収が「恒久的」に減ります
常識で考えれば消費が減った分、関連する税収が減るのはわかりますよね。
で、消費税増税で税収が増えるか？景気が加熱しすぎているときには増えるかもしれませんが、今のような状況で再増税したら、消費税増税しなかったときと比べて、確実に「全体の」税収は減ります。私が書いているのはこの、全体の税収のことを「減る」と言っているのです。
これが理解できない人は、物事の全体を見ることができない人でしょうね。全体を見られずに経済の一部だけしか考えられない人は国政に携わってはいけません。
軽減税率の財源？消費税増税を軽減するんだからむしろ税収が少し増えるので財源は不要です。
逆に、消費税増税による税収減の恒久財源を出せ！と言っておきましょう。
経済を全く分かっていない軽減税率の財源とかバカげたことを言ってしまう人は国政に携わってはいけません。
で、報道では財務省が完敗したとのことですが、ある意味正しい。財務省の目的税収を増やすことなら、消費税増税したら彼らは確実に完敗します。しかし、もし、税収を減らすのが財務省の目的なら（笑）財務省は圧勝でしょうね。彼らの目的が税収を減らすことならです。
財務省の目的は何なのですか？財政再建？何のために？財務省の脳は空っぽなのでしょうか。
そして、１兆円程度の軽減税率で官邸が勝った？それもおかしな話です。
バカを言ってはいけません。既に官邸というか国民は惨敗しています。５％から８％へ大増税されて一度負けています。軽減税率で一部の品目が据え置きになったところで、それ以外が増税されることに変わりはありません。官邸だけでなく、殆どの国民が更に惨敗を続けることになるだけです。
我々日本国民が消費税増税でどれだけ被害を被っているのか、金額を見てみましょう。
消費税増税（５→８％）による可処分所得の減少額（大和総研の試算）
| 家族構成 | 世帯収入 | 減少額 |
|---|---|---|
| サラリーマンの夫、専業主婦子ども２人 | ５００万円 | ５．４８万円 |
| 共働き夫婦子ども２人 | １０００万円 | １２．２３万円 |
| 独身サラリーマン | ５００万円 | ６．９５万円 |
| 年金暮らし夫婦 | ２４０万円 | ４．１８万円 |
時事ドットコム：【図解・行政】消費税増税による可処分所得の減少額（2014年1月）
もう決まったことだと言わんばかりの大筋合意という報道は絶対に受けれいてはいけません。
殆どの国民が負けるのですから。
本来は、財務省自身の負けでもあり、自民の負けでもあるのですから。
そして、軽減税率の財源などというまやかしに騙されてはいけません。財源が必要なのはむしろ増税に対してです。
そして、官邸が勝ったなどというまやかしにも騙されてはいけません。このまま増税されれば（軽減税率があろうとなかろうと）全国民が「負け」になるのですから。
ということで、消費税増税には絶対反対しましょう！
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