国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算
2015/2/18 20:33
財務省は18日、2024年度の国債の利払い費が15年度の2.4倍の24兆6300億円になるとの試算を公表した。日銀の金融緩和で低く抑えられている金利が上昇に転じるとみているためだ。15年度末で797兆円の国の公債残高は23年度に１千兆円を突破すると見込んでいる。
15年度予算案をもとに、国の歳出・歳入や国債の残高が将来どのように変化するかを試算した。内閣府が12日公表した経済財政の中長期試算は国と地方が対象だが、財務省の試算は国の一般会計だけを対象にしている。
歳出・歳入の推計では、経済成長率３％を前提にしたケースの場合、税収の増加によって20年度の基礎的財政収支の赤字は15年度の13.4兆円から8.0兆円に縮小する。ただ、基礎的収支には含まれない国債費が増えるため、歳出と歳入の全体の差し引きでみると、財政の収支は15年度より４兆円程度悪化することになるという。
経済成長率1.5％の場合、20年度の基礎的財政収支の赤字は11.1兆円で、３％成長に比べて改善幅は小さくなる。国債費も含めた全体の収支でみると、悪化幅が５兆円超に広がる。
財務省は、３％成長が実現して基礎的財政収支が改善に向かうだけでは道半ばとみている。麻生太郎財務相は12日の経済財政諮問会議で、財政収支の対国内総生産（ＧＤＰ）比も視野に入れるべきだと主張していた。
引用：国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算 ：日本経済新聞
家計じゃあるまいし、まともな国家運営をしていれば、国債の利払い費が増えるわけがないでしょう。
財務省の人たちは、自分たちが落ちこぼれであるとアピールするのが好きな変態ですか？
そもそも、なぜ、こんなにカンタンなことがわからないのでしょう。
国債費が増えるのを抑えるのはカンタンです。インフレ目標を引き上げればいいのです。それだけで解決できます。
ノーベル経済学賞のポール・クルーグマンも日本は４～５％のやや高めのインフレ目標を導入すべきだと言ってましたよね。
インフレ目標を引き上げれば、名目成長率がそれだけ上がります。名目ですからインフレ率だけで上げられるのです。例えば、インフレ率を４％にすれば、それだけで４％の名目成長率が達成できます。実質成長率を２％とすれば、２＋４＝６％の名目成長率です。
名目で６％成長するということは、ＧＤＰが６％増えるということです。
２０２４年までの９年間、６％成長を続ければ、ＧＤＰは８２４兆円になります。国債のＧＤＰ比は激減しますね。
もちろん、４％のインフレ目標を実施するには、日銀の更なる緩和が必要ですので、当然、国債の金利はほぼ０％となるでしょう。
利払い費はほとんど増えない、むしろ減ることになります。
そして、政府の子会社である日銀が大量に国債を保有するということは、実質、政府の借金が減ることを意味しています。なぜなら、日銀が保有している国債の利息はほぼ全額政府に返納されることになっているからです。（国庫納付金）
こちらの意味でも、利払い費は大幅に減ります。税収の源であるＧＤＰが増えるので税収も増えますし、国庫納付金も政府に入るので「財務省の借金」を増やす必要もありません。
増税なんて、税収の源であるＧＤＰを減らす愚策ですから、論外です。
したがって、インフレ目標を引き上げるという選択肢が「国の借金」問題の正答なのです。
財務省のみなさんは頭がいいので当然気づいていますよね？分かってなければ落第ですよ？
なお、気づいていてやらないのは「不作為」として訴えられてもしかたありませんね。
私に反論できる財務官僚がいたら、ぜひ挑戦してきてくださいね。
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