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軽減税率:同時導入、再増税の１７年４月に 首相が検討
毎日新聞 2014年11月14日 07時00分
安倍晋三首相が先送りの方針を固めた来年１０月の消費税率１０％への引き上げについて、新たな増税時期を１年半後の「２０１７年４月」とした上で、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率を同時に導入する検討に入ったことが分かった。公明党は軽減税率の導入に積極的だが、自民党には慎重意見もあり、衆院解散・総選挙に向けた与党協議を通じて調整される見通しだ。複数の与党関係者が１３日明らかにした。
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軽減税率:同時導入、再増税の１７年４月に 首相が検討
私は、消費税率５％への引き下げに賛成です。
さらにベストは、所得税を「負の所得税」にして、累進化を元に戻す（高所得者から多く取る）にすることです。
しかし、８％から５％へ引き下げた場合、駆け込み需要の逆の買い控えが起き、一時的に消費が落ち込むことが心配されます。
その場合の責任は誰が取るのでしょう？
「社会保障ガー」と不安を煽る報道、バッシングの嵐になるのも目に見えています。
こういった状況の下、私は政治的妥協の産物として、軽減税率も悪くないと思います。なぜなら、実質的な減税だからです。それに食料品への課税がなくなれば、消費者の精神的圧迫感（不安感）が軽減されるのも大きいです。
ただし、公明党や財務省の力が更に強くなるというデメリットもあることはたしかです。難しいところです。
もちろん、１年半後に消費税のまま税率１０％に引き上げられたら、そこで日本経済は終わるでしょう。その最悪を回避するという意味では、政治的妥協の産物として軽減税率もアリだと思います。首相の落とし所としては、ここしかないような気がします。これなら長期停滞からの脱出も可能かもしれません。
ただ、一番良かったのは消費税８％に引き上げないことでしたね・・・。
いっそのこと、財務省と、増税派のバカ議員と、消費税に賛成している経団連と新聞テレビだけ消費税率１００％にして他は全て税率０％の軽減税率にしましょう！それが日本のためです。新聞や経団連の商品はすごい勢いで駆け込み需要が発生するよー！よかったね（棒）。どうぞ、子や孫の世代にツケを残さないために痛みに耐えてねー（棒）彼らは軟弱な精神じゃないから耐えられるはず（笑）
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