軽減税率はむしろ富裕層減税?? | rxtypeのブログ since 2012

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日本経済の一番の問題はデフレ予想です。


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たまにはリフレ派にも反論します。

リフレ派の論客として知られる飯田泰之氏が

高所得者に2.5倍お得な軽減税率!
http://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20140710
という記事を書いていて、軽減税率はむしろ富裕層減税ですとまで言っています。
しかし、これには違和感を感じます。本当なのでしょうか?

飯田泰之氏の主張は、エンゲル係数が低所得者と高所得者と大差ないからという前提に立っています。
図1を御覧ください。
年間収入別消費支出に占める食料費の割合
たしかに、エンゲル係数だけで見れば大差ないように見えます。それでも低所得者層の方が高いのは否定出来ないはずです。

そもそも、エンゲル係数というのは支出の中で、食費がどの程度占めるかという指標です。
ここで、一つ違う視点をお示しします。
図2を御覧ください。
年間収入別収入に対する食料費の割合
支出ではなく、収入で食費の支出額を割ったものです。
これを見ると、所得が低いほど、食費の割合が多いとわかると思います。
低所得者層の1700円と高所得者層の1700円では重みが全然違うのです。絶対額じゃなくて、全体の比率で見る必要があるのです

なぜ、このような違いが出るかというと、これは、高所得者は得た収入を貯蓄などに回して支出をしていないからです。
図3を御覧ください。
年間収入別平均消費性向
平均消費性向(得た収入をどれだけ使うか)が収入によって大きく違うことがわかります。
高所得者にお金をばら撒いても、景気が良くならないのはこれが理由です。
トリクルダウンはおきないと言い換えてもいいでしょう。

もちろん、軽減税率に問題がないわけではありません。非効率であるとか、天下りがとかあるでしょう。公明党が推進しているのも嫌な感じです。

しかし、庶民目線で軽減税率のメリットを付け加えると、
食料品は日々の生活≒命に直結するものです。負担が大きくなると、心理的に生活を防衛しようとして、消費が冷え込む可能性があります。
食事は、マズローの欲求5段階説の最も底辺にある生理的欲求だからです。
生きるために、貯蓄をしようとするわけです。
リフレ派経済学者の中にも軽減税率に反対している人がいますが、彼らは「期待」を重視するわりにこの庶民の心理的側面を見落としていると思います。
我々庶民にとって、消費税増税は日々の生活に突き刺さっているのです。だから、食料品を非課税にする軽減税率の方がマシ。

もちろん、負の所得税などの方が、効率その他で優れているでしょう。
しかし、軽減税率であっても、10%の税率でそのまま増税されるよりはマシです。軽減税率を攻撃するより、消費税そのものを攻撃すべきです。
政治的に消費税増税が避けられないのであれば、なおさら、軽減税率が必要になってきます。

p.s.
 軽減税率ならいいというわけではなく、最悪の場合のギリギリの妥協点として、全ての食料品を非課税にする軽減税率なら許容範囲だという意味です。非課税の範囲を狭められたり、新聞の税率を軽減など無意味なことをやるのであれば軽減税率は反対です。

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