だとしたら、乗数効果が高いというデータ・論拠が欲しいと思っていたので、藤井聡教授の動画を見たのですが、残念なものでした。
こちらの動画です。
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10:56～
公共事業の乗数効果について
12:25～
いまの政府が言っているのは１．１なんですよ
12:50～
これは断定しますが、捏造データです。そんなことは絶対にあり得ない。
13:15～
これはね、簡単なんですよ。過去このデフレーションが始まったのは９８年なんですけれども、これ簡単な分析をするとね。９８年から政府の公共投資を増えたり減ったりとかしてるわけですよ。あの、麻生さんで増えたりとかそれから小渕さんで増えたりとか、あと減ったりとか、増えたり減ったりしているので増えた時にGDPがどれだけ増えて、減った時にどれだけGDPが減るかということをトレースしていったりとか色んな統計の分析のしかたがあって、凄いシンプルに考えると大体１兆円の公共事業をやるとですね中央政府の１兆円というものがGDP全体にこれかなり大きく出過ぎてると思いますけども、４兆なにがし、５兆くらいあるというような結果になりました。これは何でこうなるかというと、まずですね、中央政府が１兆円だすと地方政府が、地方政府も裏負担というのが大体必要なんですよ、インフラってのをつくるときに、裏負担というのは大体、橋とかかけるときに国が半分、地方自治体半分、とかなんですよ、あるいは国が３分の１、県が３分の１、市が３分の１ってこともあるんです。したがって普通、国が出すといったら国が直轄で出す事業というのもありますけど、多くの場合、地方自治体も負担するのが多いんですよ。したがって、１兆円出すって言っても、それだけで政府が２兆円出したり、結局、一般政府って言いますけども、地方自治体と国の中央政府合わせた一般政府の出すお金が、全体がそれだけで乗数効果２になってるんですよ。だいたいね。
(ひきつづき14:47ごろ)
あのー、まま、普通はそれを一般政府１兆円それがなんぼなるかっという考え方やるんですけども、これが経済学における乗数効果なんで、僕みたいな分析の仕方ってのは経済学的には邪道と彼らは絶対言うので絶対やらないと思いますけども、でも、政府の役人からして、政府の立場からすると、政府が１兆円だしたら、GDPなんぼ増えるのかなというのは極めて自然な発想なんです、ところがこういう分析をやっている奴は一人もいないんですよ。学会というのはかくも・・・なわけなんですよね。罵詈雑言入れてください。いろんなやつ入れてくださいあのお好きな、好きな罵詈雑言入れていただければと。
(ひきつづき15:21ごろ)
で、それを考えますと、大体、逆に言いますと２から２．５とかそんな感じですね。乗数効果で言うと。
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うーん。地方自治体が半分とか３分の２を負担してそれで効果が増えた？
それって分母が増えてますけど。
これじゃ全く説得力ないです。
かくも・・・な説明です。
公共事業を増やすためにはこの点が最も重要と考えるのであえて書きました。
公共事業を増やすことが本当に日本のためになると思っているのなら、まともな分析をしてほしいですね。
国土強靭化の大将なんだから！
しっかりしてほしいものです。
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