概ねいいとは思いますが気になった箇所がいくつかあります。
1:41～
「まだ今の円安水準だと帰ってこないというか、考えなくちゃいけないのは、円安にしてホントに返ってくるんですかと。企業が。その為替レートだけで考えた場合ですよ。」
2:56～
「単純に円安にするだけだと戻らないと思うので、」
違和感があります。単純に円安にするだけも戻るでしょう。円安で、海外と比較して国内の土地も人件費も安くなるし、円安になればデフレ脱却もできるので流動性の罠から抜け出せて、投資需要も増える。間違いなく海外に進出した企業が国内回帰するでしょう。わかりやすくたとえれば、１ドル２００円になったとしたら、土地も人件費も２分の１になるわけです。相対的に割安になるので、間違いなく日本に回帰するでしょう。というか、私が経営者ならそうします。海外に投資して工場を作って人材育成するのって、言葉や文化の違い、色んな手続きその他諸々ものすごく大変だしリスクも高いので。
なぜ、円安だけで戻らないと言えるのか、根拠があるのでしょうか？
根拠を示してもらいたいものです。
2:09～
「そもそも何でソト出ていったかというと輸出・輸出・輸出という感じで常に頭がグローバルだからなんですね。」
輸出が減ることがいいことなのでしょうか？というツッコミは置いておくとして、そもそも、好んで中国なんかに進出したい日本企業はいません。円高・デフレで国内需要がなくなり、やむにやまれずソトに出て行った企業がほとんどでしょう。海外も視野に入れているという意味ではグローバルでしょうが、それを「頭がグローバルだから」のように批判するのはどうかと思います。「頭が土建だから」みたいに批判されたら嫌でしょ？海外に出ているのは大企業だけじゃないんですよ。悪いのは企業経営者ではなく、円高・デフレを放置して実質金利を高めた日銀と日銀を放置した政府でしょう。
3:16～
「数値目標が国土強靭化基本計画とアクションプラン２０１４年に入るかもしれません。入ったらデカイ。」
これは、２０１６年（と２０２０年）というかなり短期的な目標でしょう。防災のためにはいいと思いますが、これじゃ経営者は人を新たに雇って育成しようというインセンティブが湧かないと思います。日本経済のため、安定した雇用を増やすという観点から言えば、数値目標が必要なのはもっと長期の目標でしょう。そうしないとおそらく経営者は正社員としては採用しようとしませんよ。私が経営者なら、こんな状態で正社員を多く雇うことは躊躇すると思います。なぜなら、２０２０年以降減るのが目に見えているからです。したがって、長期的な内需拡大のためにもならないと思います。正社員が増えなくてもいいんでしょうか。
今の時点で政府から長期ビジョンが示されているのは、脱原発とCO2削減という反成長のビジョンだけです。そのような有害なビジョンは破棄して、公共事業も含めた長期の成長ビジョンを示し、安定した雇用とそれによる安定した成長を目指すべきです。
新自由主義だー、新古典派だーと定義すら曖昧なレッテル貼りを連呼しているだけじゃ、反対だけの社民党と何ら変わりがありません。そんなレッテル貼りで騒いでる場合じゃないと思います。建設的な提言をして違いを示すべきです。これこそ藤井聡教授の本来の仕事ですし、三橋先生は藤井聡教授と強い強いコネクションがあるわけですから、ここに影響力を発揮すべきでしょう。金融政策に疎いのは十分わかりましたから、防災という本業（？）でちゃんと仕事しましょう。
p.s.
２年先や５年程度の計画じゃ短すぎます。
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