0:50～
三橋氏「ただし、これ以上、たとえばこれを１０兆に増やしたら、どうなるかというと、たぶんね、今建設企業が対応できないです。一時はね、６０万社を数えた日本の建設企業って１０万社消えちゃったんですね。だからそこを見ながらやんなきゃいけないので、額的に最初は小さめに増やすってのは分かるんですけど、財務省は非常によろしくないなと思うんですけどね、増税を人質にしてるんですねこれね。」
12:37～
三橋氏「たぶん建設企業のパワーがなくなっちゃったから、そっちのほうがボトルネックになりますよね。」
藤井氏「今、そうなんです実は。それを今大問題になっているので、ここをどんどん強くしていこうとしているんですが、供給力が、あの需要が、安定しているかどうかがわからない。信用していない。」
これだけではありません！当の建設業の経営者も強く人手不足を認識しているようです。こちらを御覧ください。財務省が実施している、法人企業景気予測調査の結果です。従業員数が多いか少ないかをアンケートして数値化したものです。数値が大きいほど、「人手不足」を強く認識していることを表しています。
平成２４年１２月末以降の各規模を合計し、人手不足の傾向が強い順に並べ替えました。建設業が全産業の中で２番目に深刻な人手不足に陥っていることがわかります。昨年の９月末でも全く解消されていないことがわかると思います。
公共事業がボトルネックになっていないのであれば、景気回復のために大いに増やすのもいいと思いますが、残念ながら短期的な供給制約状態に陥っているため、減税とか、より効率のいい財政政策を併用するのが得策のようです。いかがでしょうか。
この二人に加え、当の経営者たちも供給制約を認めているのに、供給制約は無いとか言う人はいませんよね？現実を見て、「建設的」に行きましょう。
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