ということで、安倍内閣が金持ち優遇とまでは言えないだろうという証拠を示します。
「安倍は新自由主義ダー」とか煽られて言うまえに、こちらを確認してみてください。
（１）所得税の大金持ち増税
大金持ち狙い撃ちで、所得税の増税が行われています。安倍政権成立直後の与党税制改正大綱に明記され、今年の４月から施行されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei13_pdf/13zeisei.pdf
p.3 所得税の最高税率の見直し
格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得4,000万円超について、45％の税率を設けます。
40%→45%への増税です。
（２）相続税の大金持ち増税
これまた大金持ち狙い撃ちで、相続税の増税が行われています。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei13_pdf/13zeisei.pdf
p.8 相続税の基礎控除の引下げ及び税率構造の見直し等
２億以上と６億以上の相続をした人の税率がそれぞれ40%→45%、50%→55%に引き上げられています。
さらに、相続税が非課税となる基準となる基礎控除対象の所得額が6000万円から3600万円以上に引き下げられ、3600万円以上の資産を相続した人からも新たに税金を取ることになっています。
この大金持ち狙い撃ちの税制改正も安倍内閣発足直後の2013年1月というかなり早い段階で税制改正大綱に明記されていましたので、前から準備していたものと思われます。
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf
（３）資産家の資産が目減り、若者の雇用が増える「インフレターゲット」
①資産家の資産の目減り
ご存知の方も多いと思いますが、インフレターゲットは、金持ちが貯金で溜め込んでいると資産が目減りする政策でもあります。たとえば国債金利が１％なら、２引く１で毎年１％ずつ実質的に資産価値が減っていきます。
貯金があまりない人にはほとんど影響ないレベルですが、資産が１００億の人だと、１億円の目減りですから大きいです。
②雇用が増える
また、インフレターゲットは雇用を増やす効果があります。死蔵していた貯金からお金が世の中に出てくるため、多方面で需要が増えます。消費税の駆け込み買いを目にした人も多いでしょう。あれが常に行われる状態になるわけです。物の価格毎年２％値上がりしていくので、貯金するより使ったほうが得だからです。もちろん、研究開発や人材育成など将来のための投資需要も増えます。そして増えた需要は仕事を増やし、その結果雇用が増えていきます。最初は一時雇用が増え、そのうち徐々に正社員の雇用も増えてきます。（※１）
こんな感じで失業率は確実に下がってきています。これはすごく重要です。
http://www.asahi.com/articles/ASG3W6WVCG3WULFA034.html
＜注＞正規社員数の推移については考慮すべき点があります。マスコミに騙される前に、こちらをご覧ください。
http://ameblo.jp/typexr/entry-11804752419.html
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