しかし、それは間違っています。金融緩和による期待インフレ率の上昇および、円安はマクロで見れば確実に雇用にいい影響を及ぼします。なぜなら、期待インフレ率の上昇というのは、貯金するよりお金を使うほうが得になることなので、マクロで見れば確実に需要が増えるし、円安は他国と比較して日本人が作ったものの値段が下がるわけで、マクロで見れば確実に雇用にいい影響を与えるからです。
では、なぜ、結果が出ていないのでしょう？結果が出るまで２年程度のタイムラグがあるという言い方もあると思いますが、それだけでは説得力としては、ちょっと弱いです。賃金や雇用へ反映しづらくしている大きな問題がいくつかあります。
その大きな問題の一つが、「脱原発」「原発稼働停止」「再生可能エネルギー」などのエネルギー問題です。かつて、鉄鋼あるいは半導体は「産業の米」と言われました。同じような言い方をすれば、電力などのエネルギーは、「産業の土」に相当します。その「土」がダメになっては、日本の産業そのものがダメになってしまいます。（その意味では、産業の土を滅茶苦茶にした菅直人と孫正義の反日という目的において大きな成功を収めたといえるでしょう。）
どのようにダメになっているのか。原発停止により、本来不要であった燃料である石油の輸入が年間４兆円も増えています。この４兆円の負担増を１家庭あたりに換算すれば年間１２万円です（３人家族換算）。この毎年４兆円の無駄な支出は誰かが払ってくれるわけではなく、最終的には全て国民負担であることを忘れてはなりません。それを象徴する出来事が、電気料金の値上げです。去年、法人向けには１８％もの大幅値上げを実施しています。家庭向けも８％くらい値上がりしています。一度作ってしまえば格安で電力を作れる原発をわざわざ停止させ、電気料金を大幅値上げし、日本の全ての企業の収益を悪化させました。更には同時に全家庭の電気料金も値上げされています。
電気料金の値上げはどういう影響を及ぼすでしょう。まず企業の立場から。
①企業が値上げを価格に転嫁した場合
安く売れるはずの商品を高く売らざるを得ず、世界で売れない→売上が増えない→貿易収支悪化
②価格に転嫁できない場合
利益が増えないので社員やパートの給料も増やせない→賃金が上がらない
一般家庭の面での影響は明らかですね。電気料金の値上げで使えるお金が増えるので、何らかの削減を強いられる。例えば外食の頻度を減らすとか、服飾費を減らす、などなど。もちろん、マクロで見れば景気がよくならない大きな原因になります。
いずれも原発停止に起因する電気料金の値上げが大きな影響を及ぼしているのです。このエネルギー問題が全てではありませんが、大きな原因の一つです。
ちゃんと安全確保し、とっとと、原発再稼働しましょう。そのためにはどうすればいいかお分かりですね？→東京都民のみなさん。
詳しくはこちらを御覧ください。
東京電力、法人向け電気料金値上げ幅を確定……最大約18％値上げに！
http://news.livedoor.com/article/detail/6199352/
東京電力、9月1日からの8.46%値上げが決定～使用量が増えるほど、値上げ率を高く設定
http://kaden.watch.impress.co.jp/docs/news/20120726_549165.html
料金認可申請の概要について
http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/120511toudenshiryou/4_gaiyou.pdf
中小企業庁 資料 補論1-1-1 電気料金の引上げが中小企業の収益に及ぼす影響
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H25/h25/html/b3_4_01.html
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